可児市議会 2021-09-02
令和３年第５回定例会（第２日） 本文 開催日：2021-09-02
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ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 2 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 3 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 4 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 5 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 6 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 7 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 8 :
◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 選択 9 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 10 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 11 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 12 :
◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 選択 13 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 14 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 15 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 16 :
◯建設部長（安藤重則君） 選択 17 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 18 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 19 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 20 :
◯総務部長（肥田光久君） 選択 21 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 22 : ◯１０番（澤野 伸君） 選択 23 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 24 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 25 : ◯２０番（冨田牧子君） 選択 26 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 27 :
◯総務部長（肥田光久君） 選択 28 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 29 : ◯２０番（冨田牧子君） 選択 30 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 31 :
◯総務部長（肥田光久君） 選択 32 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 33 : ◯２０番（冨田牧子君） 選択 34 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 35 :
◯総務部長（肥田光久君） 選択 36 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 37 : ◯２０番（冨田牧子君） 選択 38 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 39 :
◯総務部長（肥田光久君） 選択 40 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 41 : ◯２０番（冨田牧子君） 選択 42 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 43 :
◯総務部長（肥田光久君） 選択 44 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 45 : ◯２０番（冨田牧子君） 選択 46 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 47 :
◯総務部長（肥田光久君） 選択 48 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 49 : ◯２０番（冨田牧子君） 選択 50 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 51 : ◯福祉部長（加納克彦君） 選択 52 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 53 : ◯２０番（冨田牧子君） 選択 54 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 55 : ◯福祉部長（加納克彦君） 選択 56 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 57 : ◯２０番（冨田牧子君） 選択 58 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 59 : ◯福祉部長（加納克彦君） 選択 60 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 61 : ◯２０番（冨田牧子君） 選択 62 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 63 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 64 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 65 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 66 :
◯建設部長（安藤重則君） 選択 67 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 68 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 69 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 70 : ◯市長公室長（尾関邦彦君） 選択 71 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 72 : ◯１９番（伊藤健二君） 選択 73 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 74 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 75 : ◯１３番（川上文浩君） 選択 76 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 77 :
◯建設部長（安藤重則君） 選択 78 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 79 : ◯１３番（川上文浩君） 選択 80 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 81 :
◯建設部長（安藤重則君） 選択 82 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 83 : ◯１３番（川上文浩君） 選択 84 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 85 :
◯建設部長（安藤重則君） 選択 86 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 87 : ◯１３番（川上文浩君） 選択 88 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 89 :
◯建設部長（安藤重則君） 選択 90 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 91 : ◯１３番（川上文浩君） 選択 92 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 93 :
◯総務部長（肥田光久君） 選択 94 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 95 : ◯１３番（川上文浩君） 選択 96 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 97 :
◯総務部長（肥田光久君） 選択 98 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 99 : ◯１３番（川上文浩君） 選択 100 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 101 :
◯建設部長（安藤重則君） 選択 102 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 103 : ◯１３番（川上文浩君） 選択 104 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 105 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 106 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 107 : ◯１３番（川上文浩君） 選択 108 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 109 : ◯教育長（堀部好彦君） 選択 110 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 111 : ◯１３番（川上文浩君） 選択 112 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 113 :
◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 選択 114 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 115 : ◯１３番（川上文浩君） 選択 116 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 117 :
◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 選択 118 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 119 : ◯１３番（川上文浩君） 選択 120 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 121 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 122 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 123 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 124 : ◯総務部長（肥田光久君） 選択 125 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 126 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 127 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 128 : ◯総務部長（肥田光久君） 選択 129 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 130 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 131 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 132 : ◯総務部長（肥田光久君） 選択 133 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 134 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 135 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 136 : ◯総務部長（肥田光久君） 選択 137 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 138 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 139 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 140 : ◯総務部長（肥田光久君） 選択 141 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 142 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 143 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 144 : ◯総務部長（肥田光久君） 選択 145 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 146 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 147 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 148 : ◯総務部長（肥田光久君） 選択 149 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 150 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 151 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 152 : ◯総務部長（肥田光久君） 選択 153 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 154 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 155 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 156 : ◯総務部長（肥田光久君） 選択 157 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 158 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 159 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 160 : ◯総務部長（肥田光久君） 選択 161 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 162 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 163 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 164 :
◯総務部長（肥田光久君） 選択 165 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 166 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 167 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 168 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 169 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 170 : ◯６番（渡辺仁美君） 選択 171 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 172 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 173 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 174 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 175 :
◯総務部長（肥田光久君） 選択 176 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 177 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 178 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 179 :
◯総務部長（肥田光久君） 選択 180 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 181 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 182 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 183 :
◯総務部長（肥田光久君） 選択 184 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 185 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 186 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 187 :
◯総務部長（肥田光久君） 選択 188 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 189 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 190 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 191 :
◯総務部長（肥田光久君） 選択 192 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 193 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 194 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 195 :
◯総務部長（肥田光久君） 選択 196 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 197 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 198 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 199 :
◯総務部長（肥田光久君） 選択 200 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 201 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 202 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 203 :
◯総務部長（肥田光久君） 選択 204 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 205 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 206 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 207 :
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◯総務部長（肥田光久君） 選択 228 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 229 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 230 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 231 :
◯総務部長（肥田光久君） 選択 232 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 233 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 234 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 235 :
◯総務部長（肥田光久君） 選択 236 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 237 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 238 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 239 :
◯総務部長（肥田光久君） 選択 240 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 241 : ◯１２番（川合敏己君） 選択 242 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 243 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 244 : ◯３番（中野喜一君） 選択 245 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 246 : ◯福祉部長（加納克彦君） 選択 247 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 248 : ◯３番（中野喜一君） 選択 249 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 250 : ◯福祉部長（加納克彦君） 選択 251 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 252 : ◯３番（中野喜一君） 選択 253 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 254 : ◯福祉部長（加納克彦君） 選択 255 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 256 : ◯３番（中野喜一君） 選択 257 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 258 : ◯福祉部長（加納克彦君） 選択 259 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 260 : ◯３番（中野喜一君） 選択 261 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 262 : ◯福祉部長（加納克彦君） 選択 263 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 264 : ◯３番（中野喜一君） 選択 265 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 266 : ◯福祉部長（加納克彦君） 選択 267 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 268 : ◯市長（冨田成輝君） 選択 269 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 270 : ◯３番（中野喜一君） 選択 271 : ◯議長（山田喜弘君） 選択 272 : ◯議長（山田喜弘君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 開議 午前９時00分
──────────────────────────────────────
◯議長（山田喜弘君） 皆さん、おはようございます。
本日、会議を再開しましたところ、議員各位には御参集を賜りまして誠にありがとうございます。
──────────────────────────────────────
開議の宣告
2: ◯議長（山田喜弘君） ただいまの出席議員は21名です。したがって、定足数に達しております。
これより休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、よろしくお願いします。
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会議録署名議員の指名
3: ◯議長（山田喜弘君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、13番議員 川上文浩君、14番議員 天羽良明君を指名します。
──────────────────────────────────────
諸般の報告
4: ◯議長（山田喜弘君） 日程第２、諸般の報告をします。
監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、令和３年７月分の例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しました。
──────────────────────────────────────
一般質問
5: ◯議長（山田喜弘君） 日程第３、一般質問を行います。
なお、今期定例会においては、新型コロナウイルス感染症対策として、一般質問の持ち時間を１人60分以内から１人45分以内に変更し、会議時間の短縮に努めております。また、１人の質問が終了するごとに、換気、消毒、答弁者の入替えのため休憩時間を設けますので、よろしくお願いします。
それでは、通告がございますので、順次質問を許します。
10番議員 澤野伸君。
6: ◯１０番（澤野 伸君） おはようございます。
10番議員、会派きずな、澤野伸です。
通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。
本年６月に、千葉県八街市においてトラックが小学生の列に突っ込み、児童５人が死傷するという痛ましい事故が発生いたしました。事故は、６月28日午後３時25分頃発生、下校中の市立朝陽小学校の児童５人が巻き込まれるというものでありました。
事故を受け、政府は交通安全対策に関する閣僚会議を開き、必要な調査と原因究明を直ちに行い、関係事業者への安全管理を徹底していくと発表いたしました。あわせて、通学路の総点検を改めて行い、緊急対策を拡充・強化し、速やかに実行していくとしております。また、警察庁は７月９日、文部科学省、国土交通省と共に、通学路の合同点検を実施することを全国の警察に通達したと発表いたしました。
千葉県八街市の死傷事故など、通学路における交通安全を脅かす交通事故が後を絶たないことから、警察庁、文部科学省、国土交通省が連携して対応策を検討し、教育委員会、学校が主体となって、警察と道路管理者と連携して通学路における合同点検を実施することとなりました。
具体的には、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所などを学校が危険箇所としてリストアップして、これを教育委員会が取りまとめ、これをベースに学校、ＰＴＡ、道路管理者、地元警察署による合同点検を実施する。また、対策が必要な箇所について、道路管理者や地元警察署から技術的な助言を得ながら対策案を検討、作成する。警察は交通安全施設の整備、交通規制の実施、交通指導取締りにのみとらわれることなく、広い視点に立って、学校関係者、見守り活動者による登下校の保護活動の実施や通学路の変更等を含め、ハードとソフトの両面から有効な対策が検討されるよう助言するとしております。
このような動きは、平成24年４月に京都府亀岡市で発生した登下校中の児童等の列に自動車が突入する事故をきっかけに、文部科学省、国土交通省、警察庁では相互に連携し、通学路の交通安全の確保に関する取組を行い、国レベルの連携体制の強化、地域レベルの関係機関による連携体制の整備、緊急合同点検の実施をしてきました。
緊急合同点検につきましては、公立小学校等を対象として、学校、道路管理者、警察が連携し、保護者、地域住民等の協力も得て、国への報告もしてきたわけであります。各地において点検の結果を受け、要対策箇所として抽出された箇所について対策検討、実施をしてまいりました。
可児市におきましても、平成24年、全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、平成24年、平成25年に、各小学校の通学路において関係機関と連携して緊急合同点検を実施し、必要な対策内容について協議してきております。
通学路の安全確保に向けた取組を行うため、関係機関により可児市通学路安全推進会議を構成し、可児市通学路交通安全プログラムを策定いたしております。これまでも通学路の交通安全対策については、本プログラムに基づき関係機関が連携して、児童・生徒が安全に通学できるよう通学路の安全確保に努めてきております。関係機関との合同点検に基づく対策実施後も、通学路交通安全プログラムに基づき定期的な合同点検と対策の実施、対策効果の把握及びそれを踏まえた対策の改善、充実を一連のＰＤＣＡサイクルとして実施し、通学路の交通安全確保について継続的な取組を推進することが肝要であり、特に道路交通環境の変化や通学路の変更等があった場所については、必要に応じ合同点検を実施し、課題を抽出した上で必要な対策を検討してくことが必要だと考えております。
そこで、幾つか質問させていただきます。
まず１つ目に、今回国が示した警察との合同点検は、本市としてどのように取り組むのでしょうか。また、これまでの合同点検と何か変化があるものか、お聞かせをお願いいたします。これまでの合同点検の実施時期、合同点検の体制、合同点検の実施方法も併せてお答え願います。
２つ目の質問です。可児市通学路安全推進会議を構成し、可児市通学路交通安全プログラムに基づき取組を行ってきておりますが、これまでの実績と課題についてお答え願います。
３つ目の質問です。合同点検によって抽出した対策必要箇所について、関係機関で認識を共有するための公表についてどのように行っているのでしょうか。
４つ目の質問です。学校現場、ＰＴＡから出されている地域要望は、一旦各自治連合会が取りまとめ、要望書として提出をしていただいておりますが、通学路に関する要望について、可児市通学路交通安全プログラムにどのように反映されているのでしょうか。また、合同点検についても、毎年この要望に反映されていくものでしょうか、お答え願います。
５つ目の質問です。４つ目の質問に関連いたしますが、教育委員会は、学校単位のこうした通学路に関する要望の変遷や対応結果や課題などをいかに取りまとめるのか、お答えを願います。また、可児市通学路安全推進会議においての具申はどのように行われているのか、併せてお答えを願います。
以上、よろしくお願いいたします。
7: ◯議長（山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
教育委員会事務局長 渡辺勝彦君。
8:
◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） それではお答えいたします。
まず１つ目の御質問、今回の合同点検への取組、これまでの合同点検との変化、これまでの合同点検の実施時期、体制、実施方法についてお答えします。
今回、文部科学省から示されている通知では、９月末までに合同点検の実施及び必要箇所の抽出を行い、10月末までに点検箇所の対策案について報告することが求められています。
本市としましては、８月末を期限に各学校へ危険箇所の調査報告を依頼しており、９月中旬に市教育委員会、道路管理者、警察など、可児市通学路安全推進会議の構成メンバーで合同点検を実施する予定です。その後、通学路安全推進会議を開催し、点検結果を基に対策案の協議を行い、期日までに報告する予定です。
次に、今回の合同点検とこれまでの合同点検との変化についてですが、１点目として、合同点検までの流れが異なっていることです。現在の可児市通学路交通安全プログラムにおきましては、学校から提出した危険・対策必要箇所をおのおのの地域の自治連合会の地域要望に加えていただき、地域要望を通して合同点検を行うという流れで行っていますが、今回は直接学校から危険箇所の提出を受けています。
２点目として、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、過去に危険事例があった箇所、これまでに改善要望があった箇所など具体的な観点が示され、危険箇所の抽出が依頼されていることです。
次に、これまでの合同点検の実施時期、体制、実施方法についてですが、合同点検の時期は11月から12月頃に実施することが多く、点検体制は可児市通学路安全推進会議の構成メンバーで行っています。自治会要望で安全対策要望のある箇所から、関係者で対策を考えるべき箇所を決め、現場で構成メンバーが専門的視点からハード面・ソフト面の両面で危険を回避するための対策方法を検討しています。なお、合同点検の体制や方法は今年度もこれまでと同様に行います。
２つ目の御質問、可児市通学路交通安全プログラムの実績と課題についてお答えします。
まず実績についてですが、本プログラム策定前は、通学路の交通安全対策箇所については、必要に応じて警察や道路管理者など各機関が別々に対応していました。しかし、プログラム策定後は、関係機関が合同で危険箇所を点検し、それぞれの専門的立場から具体的な実施メニューを提案するなど、関係者が一堂に会し協議することで、効率的・効果的に対処することができるようになりました。
次に課題ですが、通学路の危険箇所の改善・充実のため、継続的な取組を進めているものの、専門分野のメンバーが集まり、対策案を検討しても、実際の対策のためには多額の予算を必要とする場合や用地買収が必要となるなど、解決のために時間を要する場合があることです。また、国からの財政支援の強化についても課題と捉えています。
３つ目の御質問、合同点検によって抽出した対策必要箇所の公表について回答いたします。
合同点検を行い、対策案を協議した箇所につきましては、本市のホームページで公表しています。また、通学路安全推進会議で実施状況について報告をしています。
４つ目の御質問、通学路に関する要望について、可児市通学路安全プログラムにどのように反映されているか。また合同点検についても、この要望に反映されているのかについてお答えします。
各地域の自治連合会が地域要望として取りまとめた要望箇所のうち、通学路に該当するものをピックアップし、関係機関で現状を把握した上で、可児市通学路交通安全プログラムにおける危険箇所として合同点検を行うか判断をしています。自治連合会で取りまとめ提出された要望箇所につきましては、地域別に整理され、その後の進捗状況についても管理されており、合同点検を行った通学路についても同様に進捗管理されています。また、今回合同点検を行う危険箇所についても、地区要望箇所としても整理していく予定です。
本市が、通学路を含めた学校やＰＴＡからの要望について、各自治連合会を通して市に要望する形を取っておりますのは、こうしたプロセスを経ることで学校が抱える課題を地域と共通認識し、学校と地域が一体となって子供を見守り育てていくという土壌を深めていこうという狙いがございます。お互いが理解を深めることで、学校側が地域に感謝するとともに、地域の方々も、子供たちのためにより一層地域で活動したいと生きがいづくりにもつながるものと存じます。
最後に５つ目の御質問、教育委員会は、通学路に関する要望の変遷や対応結果、課題をいかにまとめているか。また、可児市通学路安全推進会議での具申はどのように行っているかについてお答えします。
要望や対応結果は、通学路危険箇所合同点検一覧表の中で学校ごとに整理して管理し、ホームページで公表しています。また、点検箇所に位置づけられた箇所については、市教育委員会があらかじめ学校に意見や状況などを確認するなどして、推進会議の席で学校側の実情を説明しております。以上です。
〔10番議員挙手〕
9: ◯議長（山田喜弘君） 澤野伸君。
10: ◯１０番（澤野 伸君） 危険箇所等々を学校側から出されて、地域で取りまとめを行い、市への要望というプロセスを確立されて、以前は学校側から直接ということ、その都度対応というような形を取られておりましたけれども、地域で一括して要望箇所を取りまとめて出すという流れができております。
御答弁の中にもありましたけれども、地域の中で通学路の危険等々を把握していただく、また理解していただく上でも、そういったプロセスを踏んだということは一つ効果があるのかなというふうに私も思っております。
ただいかんせん、地域を取りまとめた中で、要望回答が地域の自治連絡協議会のほうに下りて、戻ってきて、その流れが各学校のほうにどう伝達するかというところが非常に不明確だったところもあります。ただ、可児市交通安全プログラムに基づいて、協議会等々で合同点検を行って、その結果については学校に反映するということになっていますので、そのルートで理解をされているのかなというふうには考えております。
その中で、地域と一体となって危険箇所への対応を図っていく上で、一つ私のほうも事例も出しましたけれども、ソフト面において、地域の方々の見守りというのが非常に効果的だということは、もう周知の事実かと存じますが、なかなかこの成り手という部分で御苦労されている学校もあろうかと思います。ＰＴＡが率先してやる部分もありますけれども、本当に地域の人がボランティアで自主的に子供たちのためにということで、早朝、また帰りに、登下校を同伴していただくような事例もたくさんあります。その流れを次につなげていくようなことも非常に大切かと思います。
これには、学校と地域がいかに綿密な、垣根を取り払うというか、敷居を低くするというか、地域と学校がうまくつながるような形が今後も必要になってくるかというふうに考えておりますが、そういった観点で、いわゆる通学路の安全確保という部分について、地域とのそういった流れを今後さらに強めていくために、学校側もどのように構築したらよいのかというような提言、ないしそういった相談等々もあろうかと思いますので、ぜひそういったところの観点をお聞かせいただきたいというふうに思います。
11: ◯議長（山田喜弘君） 教育委員会事務局長。
12:
◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 今、議員がおっしゃられましたように、地域と学校がつながりを強くしていくというのが非常に大事です。また、一方ではなかなか成り手がいないということも課題としてございます。
今、実際学校では、こうしたボランティアでやっていただいているような方々に対して、例えば年度末にそういったお世話になった方への感謝の会というものを行ったりしております。また、お礼の手紙を書いたりして感謝の気持ちをお伝えしているというような取組をしております。また学校行事、例えば運動会とか学年集会に招待するような場を設定することもございます。そういったような活動を通じて、またお友達に広げてもらうとか、お孫さんのときに頑張っていて、またそれを周辺の方に伝えていただくとか、そういったつながりを続けていければなと思っております。
現在、新型コロナウイルス感染症でなかなか集まっていただくのが難しい状況もございますが、お手紙を書いたりとか、そういった活動はそれぞれ学校で取り組んでいるところですので、よろしくお願いいたします。
〔10番議員挙手〕
13: ◯議長（山田喜弘君） 澤野伸君。
14: ◯１０番（澤野 伸君） ぜひいろんな機会を設けていただいて、地域の人が学校に関われるような土壌づくりというのも、また検討していただきたいなというふうに思っております。
今、ソフト面の話を少しさせていただきましたが、ハード面について、こうした大変痛ましい大きな事故があって、政府としてもしっかり対応すべきだということで通達がなされ、回答を出せということまで言っておりますけれども、いかんせん危険箇所の改良に関しては財政上大変厳しいものもある。そして、用地買収等々のクリアしなければならない案件も多々あろうかと思います。
そうした中で、今回こうした国の動きに関して、財政支援がメニューとして上がってくるのかどうかという情報というものは把握されていますでしょうか。
15: ◯議長（山田喜弘君） 建設部長 安藤重則君。
16:
◯建設部長（安藤重則君） 今回は国の指示によるもので、我々としては、交通安全プログラムに基づいた案件を通常国庫補助で要望するわけですが、これとは別枠で考えていただけるのかというのは、ちょっとその辺は注視しながら、まだ今現状としては、そういった具体的な詳細については把握しておりませんが、それで対応できなくても、今後の交通安全補助事業にのせながら対応していきたいと思っております。以上です。
〔10番議員挙手〕
17: ◯議長（山田喜弘君） 澤野伸君。
18: ◯１０番（澤野 伸君） ぜひ積極的な財政出動をお考えいただいて、道路改良も当然ながら必要だと思いますので、御検討よろしくお願いしたいというふうに思っております。
一朝一夕で安全確保ということもできません。長年の積み重ねによって今があるというふうに私も思っております。そういった通学路の変遷等を踏まえながら、今があるというふうに思っております。各学校もそういった流れをしっかり把握して、必要とあらば思い切って通学路の大々的な変更という英断も下さなければならないかもしれないというぐらいに、今回の合同点検を契機に、ひとつもう一度子供たちの安全確保という部分で力を発揮していただきたいというふうに思っております。
可児市におきましても、長年こうした形でＰＤＣＡサイクルを回して、しっかり点検をして、改善すべきところを改善するということで動きをずうっと続けてきていただいております。その経過についても、私も資料等々見させていただいておりますけれども、完璧というものはなかなか難しいと思います。やはり車を運転される方の交通安全マナーというものが、まず必要だというふうにも思っております。そういった中で、また市民の皆さんにもそういったマナーをしっかり守っていただいて、通学、下校の時間帯、特に子供たちがそういった道路を集団で利用されるようなときには非常に危険も伴うということで、ドライバーの皆さんにもその点重々把握していただいて、日々の生活を送っていただきたいとも思っております。
市民へのそういった広報なんかも、私も必要だというふうに思っております。そういった広い意味で、会議の中では、そういった観点も市民へのアピールについてもぜひ取り扱っていただきたいなというふうに考えておりますが、そういった部分についてはいかがお考えでしょうか。
19: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長 肥田光久君。
20:
◯総務部長（肥田光久君） そういった交通安全のマナー、ドライバーのモラルについては、やはり常日頃から機会を捉えて啓発というものは大事だと考えておりまして、実施していきたいというふうには考えております。以上です。
〔10番議員挙手〕
21: ◯議長（山田喜弘君） 澤野伸君。
22: ◯１０番（澤野 伸君） いろいろお話しさせていただきましたけれども、何とか今回こういった機会もありましたので、一般質問という形でさせていただきましたけれども、日々の努力の積み重ね、また地域の皆さんの協力を得て、子供たちの安全確保が成り立っていくというふうにも考えております。
これは継続していくことが大事でございますので、また執行部の皆さんの一層の御努力を御期待申し上げまして、一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
23: ◯議長（山田喜弘君） 以上で、10番議員 澤野伸君の質問を終わります。
ここで９時40分まで休憩します。
休憩 午前９時28分
──────────────────────────────────────
再開 午前９時40分
24: ◯議長（山田喜弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
20番議員 冨田牧子さん。
25: ◯２０番（冨田牧子君） 20番、日本共産党可児市議団の冨田牧子でございます。
今日は、私は大項目２つ質問させていただきます。
まず初めは、消費税インボイス制度の実施は中止にということで、今、皆様の御手元に資料がありますけれど、これも使わせていただきながらお話をさせていただきたいと思います。なお、この資料は全国商工新聞の2021年５月31日号より取りましたので、若干見にくいようなコピーになっておりますけど、お許しください。
さて、消費税のインボイス制度の導入に向けて、10月から課税業者登録が始まります。インボイスの発行は複雑で、小規模事業者には多大な負担がかかります。免税事業者からは実施する前に廃止をすべきとの声が上がっているということで、この質問をさせていただきます。
消費税の納税義務者である事業者は、帳簿を基に納付すべき消費税額を計算しております。この帳簿方式が2023年10月から ── ２年後の10月からですね ── インボイス方式に変わります。インボイス方式というのは、適格請求書等保存方式と言われるもので、所定の要件を記載した請求書や納品書を発行、保存する制度です。取引先から原材料の仕入れを行う場合は、いつ、どの業者から、何の商品を購入し、その商品の消費税額が幾らだったのかを明確にした上で、適格請求書として残しておく必要があります。
この資料にあります2023年10月実施予定インボイス制度というのをちょっと御覧ください。
この左上のほうが適格請求書と言われるものです。ここの１番のところに登録番号というのがありまして、この登録番号を取るようにということに10月からなっております。そして、下は登録申請のスケジュールですけど、登録申請書は2021年10月１日から、そして実施をするのは2023年10月１日からということです。資料の右下のほうにスケジュールがあります。
さて、2019年10月から消費税率は10％に引き上げられましたが、このときから軽減税率の８％と消費税率10％の２種類の税率が存在することになりました。例えばスーパーで売っているお弁当の消費税率、食材は８％、割り箸、トレーは10％、調理光熱費は10％、出来上がったお弁当は８％の消費税がかかります。それぞれの商品の適用税率や税額まで記入するのがこの適格請求書、そしてこれを保存するのがインボイス方式と言われるものです。
さて、今行われている制度では、開業１年目または消費税課税の基準期間及び特定期間の課税売上高が1,000万円を超えない事業者は納税免除となっています。免税業者です。免税事業者は、インボイスを発行することが認められていません。インボイス方式になったときに、課税事業者はインボイスを発行できない免税事業者から仕入れをすると、仕入れ額控除ができなくなって、消費税の納税額が増えてしまいます。そうすると、課税事業者は免税事業者との取引を行わなくなってしまいます。
一方、免税事業者は取引を中止するか、消費税分は自分がかぶって値引きをして取引に応じてもらうか、それともインボイスが発行できる課税業者になるか、このいずれかを選択しなければ事業を継続していけません。
この免税事業者は廃業の危機という、資料の裏側を御覧ください。
ここに、例えば建設事業の専属下請で年収800万円の一人親方の塗装業の方の話があります。結局、建設会社から適格請求書を出すように言われているんだけれど、どうすればいいかといえば、さっき紹介した３つの方法しかないということです。
これが免税事業者だけの話かといえばそうではなくて、例えば年商５億円の建設会社、しかし下請業者の40人がほとんど免税の事業者になっている場合ですね。下請業者が登録番号をもらわなかったら、課税業者にならなかったらどうなるかといえば、消費税の納税額が激増するということです。納税額は５倍という計算がここに載っております。
ほかにも例えば居酒屋、接待で利用するお客さんに番号のついた領収書を求められたら、それは課税業者になって番号をもらって発行しないと、領収書が発行できません。また文房具店の方、会社のお客にインボイスを求められる場合もあります。個人タクシーの免税業者もそうです。いずれにしても、こういう免税業者の方が、３つのどれかを選択しなければならないということです。
そして、今、各例を紹介いたしましたけれども、インボイス方式の導入で、消費税課税の対象になる免税業者は、中小の業者や道の駅に野菜を納めている農家や、先ほどあった一人親方とか、またフリーランス、ヤクルトの配達、ウーバーイーツなど請負扱いのギグワーカー、個人タクシーの運転手、シルバー人材センターの登録業者と大変多岐にわたっております。これらの人たちに、インボイス方式の導入によって課税事業者となる選択が迫られるということです。
しかし、課税事業者になれば、僅かな収入から消費税を納税する必要があるほか、複雑な税務負担も必要になります。また、課税事業者になれば、経営が赤字でも、売上げがある限り消費税は身銭を切ってでも払わなければなりません。
２つ例を挙げます。
販売農家は全国で107万戸、これは2020年の農業センサスの数字です。107万戸ですけれど、そのうちの９割が販売金額1,000万円以下の免税農家です。年間売上げが約700万円の農家が課税事業者を選択すると、消費税を新たに10万円以上負担しなければなりません。
大変問題なのはシルバー人材センターです。シルバー人材センターと業務委託契約を結ぶ高齢者会員は全国で70万人いますが、課税事業者になれば、このシルバー人材センターの方々の平均年収は約44万円です。それで、消費税は約４万円の納税が迫られ、結局年間44万円のうちの１か月はただ働きになってしまうということです。
ドイツ、イギリスでは、もう既にこのような制度の実施で、課税事業者を選択しない多くの零細業者が廃業に追い込まれたと聞いております。ドイツの免税水準は600万円、イギリスは1,200万円、フランスは1,000万円でした。しかし、インボイス制になって、零細業者は結局課税業者を選択しないと廃業になったということです。こうした免税事業者を苦しめるインボイス方式は、実施すべきではないと思います。
また、長引くコロナ禍の中、多くの国民が消費税減税を求めています。弱い者いじめのインボイス制度は中止をして、消費税を５％に戻して景気回復を図るときだと考えます。
財務省は、免税事業者のうち161万社が課税事業者になって、これによって消費税収が2,480億円増えると計算しております。全く弱い者いじめではないでしょうか。消費税率の引下げの財源は、法人税率の実効税率の引上げや高額所得者の金融所得税率の引上げで賄うべきではないでしょうか。
以上のことで３点お尋ねをいたします。
質問１．市内の免税事業者数はどのぐらいですか。業種別にお答えください。
質問２．免税事業者の方々は、このインボイス制度についてどう思われておられるのでしょうか。
質問３．市はこのインボイス制度についてどう思っていますか。以上です。
26: ◯議長（山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 肥田光久君。
27:
◯総務部長（肥田光久君） それではお答えをいたします。
小項目１点目の業種別の市内の免税事業者数についてでございます。
本市では、消費税に係る当該事業者数を把握しておりませんので、お答えすることができません。また、消費税を所管する多治見税務署にも確認をいたしましたけれども、税務署でも該当するデータは有していないというふうに回答をいただきました。
次に、小項目２点目、免税事業者はインボイス制度をどう思っているかについてお答えをいたします。
本市には、今までのところインボイス制度に係る相談などは寄せられておりませんけれども、相談対応をしています多治見税務署や可児商工会議所から聞き取りした内容をお伝えいたします。
事業者からは、インボイス制度について「国の制度だから仕方がない」「受け止めて対応していくしかない」といった声が寄せられていると。インボイス制度導入に向けて「まだ何も準備をしていない」とする事業者が多く、インボイス制度への反応はまだ薄い状況であるということでございました。
次に、小項目３点目のインボイス制度に対する市の意見についてでございますが、インボイス制度の導入は、消費税に係る税額計算の正確性や税の公平性などを図り、適正な課税がなされるために国会審議を経て決定されたものであり、市は意見を述べる立場にはないというふうに考えております。以上でございます。
〔20番議員挙手〕
28: ◯議長（山田喜弘君） 冨田牧子さん。
29: ◯２０番（冨田牧子君） 何とも残念なお答えでした。
把握していないというふうなお話でしたが、一応財務省の計算では161万社が課税業者になるということだから、おおよその数というのは分かっていないわけじゃないとは私は思うんですね。この国の数は概算だとは思いますけれど、問題なのは、やっぱり本当に中小零細の方々が、こういうことで事業を諦めざるを得ない、課税業者になるのをやめて廃業しなければならないということになったら、本当にまちのにぎわいもなくなるし、大変なことじゃないかなというふうで、本当にドイツやイギリスのように零細事業者が廃業に追い込まれていっていいのでしょうか。こういう点についてはどう思っておられますか。
30: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長。
31:
◯総務部長（肥田光久君） この制度が導入されるに当たりまして、経過措置なんかが設けられておるんですけれども、その中で、事業者が事業活動をしていく中でいろいろと考えて判断されていくものというふうに考えておりまして、私としてはこのように考えておるところでございます。以上です。
〔20番議員挙手〕
32: ◯議長（山田喜弘君） 冨田牧子さん。
33: ◯２０番（冨田牧子君） それぞれの方がそれぞれで頑張りなさいよという御意見でございますね。
私は、もう少し何か温かい視点があったらいいなというふうに思ったんですね。可児商工会議所でも、起業支援とかいろいろやってみえるじゃないですか。新しく皆さんがいろんな商売を起こしていくのに。それなのに、こういう制度のために、今だったら免税業者ということで1,000万円以下は課税対象となっていないわけですけれど、こういうことになって、そういう人たちまで本当に消費税を納めて、しかも赤字になっても納めなきゃいけないというふうなことになったら、経済活動が、大きいところは別ですよ、本当に小さいところ、町の中の小さなお店とか、いろんな一人親方とか、そういうことをやっている方々が廃業に追い込まれると本当に心配で、まちのにぎわいもなくなるんじゃないかなということを思っております。
これはこれ以上聞いても仕方がないので、そういうことがこれから予定されているということで、ぜひ皆さん注視をしていっていただきたいし、いかにも消費税というのはやっぱり弱い者いじめ、逆進性の強い税金だなというふうに、つくづくこれをちょっと勉強しながら私は思いました。
以上で次の質問に移ります。
次は、学校体育館にもエアコン設置と個人への助成制度の創設をということでお願いをいたします。
本市は、他市に先駆けて小・中学校の普通教室・特別教室にエアコンを設置してきたが、指定避難所にもなっている体育館へのエアコン設置はまだです。一日も早い設置を望むものです。
気候変動の影響で豪雨災害が多発しています。警報が出て、避難しなければならない場合も多くなってきました。公共の避難場所として、各地区センター等にはエアコンも設置をされ、避難環境も整えられつつありますが、小・中学校の体育館は指定避難所であるにもかかわらず、エアコンが設置されておりません。
文部科学省の調査によれば、令和２年９月30日で、小・中学校体育館のエアコン設置率は全国で5.3％、岐阜県では3.5％です。岐阜県で小・中学校の体育館にエアコンがついているのは、高山市が５校、関市が３校、飛騨市が８校、海津市が１校、笠松町が４校、七宗町が１校の22校の体育館でした。
総務省の緊急防災・減災事業債は、2017年度より指定避難所になっている体育館のエアコン設置も、この事業債の対象になっています。起債充当率100％で、元利償還金の70％は今年度交付税措置をされ、地方負担は30％です。本市の小・中学校体育館にもエアコンを設置してください。
34: ◯議長（山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 肥田光久君。
35:
◯総務部長（肥田光久君） それではお答えをいたします。
平成30年第５回定例会及び令和３年第３回定例会の一般質問でも答弁をさせていただきましたけれども、本市の南海トラフ地震における想定避難者数は3,324人であり、この人数は、地区センターや福祉センターなど既にエアコンが整備済みで使用可能な部屋で受け入れることが可能です。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、各施設の収容人数を減らした場合でも、空調機器が整っている小・中学校の教室を利用することや、必要に応じて可搬式空調機器等のリースなどで対応するように考えております。
議員御紹介の緊急防災・減災事業債を活用した場合でも、各小・中学校の体育館にエアコンを整備するには多額の費用がかかりますし、維持管理や更新にかかる費用も必要になってまいります。また、地震等により停電した場合は使用できないという課題もございます。
学校体育館を避難所として利用した場合、環境整備が充実していることは望ましいことではありますが、指定避難所とはいえ、災害時専用施設ではないため、管理者により施設本来の目的や必要性に応じて整備されるものであると考えております。
したがいまして、小・中学校の体育館に災害時を想定したエアコンは不要であると考えており、設置する計画はございません。以上です。
〔20番議員挙手〕
36: ◯議長（山田喜弘君） 冨田牧子さん。
37: ◯２０番（冨田牧子君） 今の御答弁の中で、小・中学校の体育館まで使って避難してくる人の数はないと。ほかの避難所で収容できるし、地区センターにいろいろエアコンがあるからとおっしゃったんですけど、実は地区センターの体育館にもエアコンがないんですよね。
ですから、今、私は小・中学校の体育館のエアコンのことを聞いているんですが、この地区センターの体育館のエアコンは、これから防災として設置をされる予定はありますか。
38: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長。
39:
◯総務部長（肥田光久君） 今、答弁の中で申し上げました地区センターや福祉センターで既にエアコンが整備済みで使用可能な部屋と、これは体育館ではなくて、会議室とか和室、ロビー、そういった既にエアコンが整備してある部屋で収容が可能であるということでございます。
〔20番議員挙手〕
40: ◯議長（山田喜弘君） 冨田牧子さん。
41: ◯２０番（冨田牧子君） それで、地区センターの体育館には設置しないということですか。
42: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長。
43:
◯総務部長（肥田光久君） 現時点では、設置をするという計画は持ってございません。
〔20番議員挙手〕
44: ◯議長（山田喜弘君） 冨田牧子さん。
45: ◯２０番（冨田牧子君） この先、いろんな方がやっぱり防災のことをお尋ねになりますよね。今回でも、やっぱり防災の、そして避難所の環境をどうやって整えていくかということは大変重要な課題であるというふうに思います。
私は、人数が3,324人の想定だから、広いところに、地区センターにしても、それから小・中学校の体育館にしても、エアコンは必要ないというような、そんなことで本当によろしいのでしょうかと、防災に対して環境整備をしていくということでよろしいのでしょうかということですけれど、全然そういう計画はないですか。例えば、何年には地区センターの体育館のところにはエアコンをつけて、それからその後でいいですので、小・中学校の体育館にもつけていこうと、エアコンを設置していこうという計画はありませんか。
46: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長。
47:
◯総務部長（肥田光久君） 先ほど、私、現時点で計画は持っていないというふうに申し上げましたけれども、これも答弁の中でも申し上げましたけれども、避難所の環境整備が充実しているということは望ましいことでございます。しかしながら、使用頻度とか、費用的なもの、それから災害における対応可能な人数、そういったものを踏まえて現在考えておるんですけれども、昨今、災害が頻発するということで、地区センターは避難所として開設頻度が高いということはございます。
それは、環境が良好になるということはございますけれども、いろんな側面から考えまして、施設管理者が将来的に考えることになるのではないかなというふうに考えておりまして、現時点で、その具体的な計画と将来的な計画というものは持ってはおりません。以上です。
〔20番議員挙手〕
48: ◯議長（山田喜弘君） 冨田牧子さん。
49: ◯２０番（冨田牧子君） そうすると、当分の間はそんなことは考えませんと、先にまた計画でも変われば、そういうことを考えてもらえるかもしれないというふうな御答弁ですかね。それも本当に大変寂しいですよね。
やっぱり今このとき、本当に防災のことをみんなで一生懸命考える時期だと思うんですけど、それにはやっぱり避難所の環境整備というのがどうしても欠かせませんし、想定が3,324人というのも、一体どういうふうにこの数を割り出したのかよく分かりませんけれど、絶対に地区センターに、体育館にエアコンが要らないということにはならないと思うんですね。ぜひもうちょっとそういうことで、避難所の環境整備の中にエアコンの整備もきちんと入れていただいて、今後考えていただくようにお願いをして、この質問は終わりにします。
次です。毎年夏、多くの高齢者が室内で熱中症となって救急搬送されています。
今年７月、８月の本市における熱中症の救急搬送は、８月16日の時点で25人でしたということで、消防署に問い合わせてお答えをいただいております。ありがとうございます。
今度エアコンの設置の件ですが、生活保護世帯については、2018年６月厚生労働省からの通知で、一定の条件を満たす生活保護利用世帯に約５万4,000円のエアコン購入費の支給が認められています。それ以外に、自治体独自で高齢者世帯にエアコン購入設置費用を助成しているところがあります。
岐阜市では、65歳以上、住民税非課税世帯に上限５万円の補助を行っています。ほとんどほかのところでも助成対象は65歳以上で住民税非課税世帯ということですが、何しろ熱中症で倒れる人が本当に多いです。エアコンの使用をしなければ、もっともっと大変なことになっていきますので、どうしても自力でエアコンを設置できないという方には、助成制度をつくって、ぜひ設置をしてあげていただきたいと思います。
それで、本市でもエアコン購入設置費用の助成制度を創設してくださいということです。
50: ◯議長（山田喜弘君） 福祉部長 加納克彦君。
51: ◯福祉部長（加納克彦君） 今年の７月、８月に市内で熱中症により救急搬送された人は、可茂消防によりますと、８月16日現在で25人、そのうち高齢者は約４割の11人と伺っております。なお、屋内での発生は半数以下で、エアコン設置の有無については把握をしておりません。
一部自治体では、高齢者のみの住民税非課税世帯や障害者手帳所持者のいる世帯等を対象に、エアコン購入設置費用の助成制度を設けておりますが、本市では、相談窓口においてそうした要望はほとんどなく、現在のところ市独自の助成は考えておりません。
生活保護を受給していない生活困窮者から相談があった場合は、可児市社会福祉協議会による生活福祉資金の貸付制度を紹介し、エアコンの設置に利用できることを案内しております。近年の夏の猛暑は命の危険に関わるため、生活福祉資金の貸付決定が速やかに行われるよう、県の社会福祉協議会に対しまして要望をしてまいります。
また環境省では、熱中症対策を強化するということで、毎月定額料金を支払うことでエアコンを使用でき、購入に比べ初期費用を大幅に減らせるサブスクリプションサービスの普及に向けた検討が始まっております。こうしたサービスが普及すれば、予算に限りがある助成制度と比べ、より幅広くエアコン導入を支援できる可能性があるため、今後の国の動向を注視していきたいと考えております。
本市としましては、高齢者世帯に限らず、最初に取り組むべき熱中症予防対策として、暑さを避ける方法や小まめな水分補給などの普及啓発に、引き続きあらゆる機会を捉えて努めてまいりたいと考えております。以上です。
〔20番議員挙手〕
52: ◯議長（山田喜弘君） 冨田牧子さん。
53: ◯２０番（冨田牧子君） すみません、その定額利用のサブスクリプションサービスというのをもうちょっと説明してください。
54: ◯議長（山田喜弘君） 福祉部長。
55: ◯福祉部長（加納克彦君） サブスクリプションサービスというものは、一定期間利用できる権利に対して定額制の料金を支払うビジネスモデルでございまして、環境省の資料によりますと、購入の場合、一般的な価格帯のエアコンは10万円、これを購入すると、設置時の負担工事を合わせて初月に12万5,000円かかると。一方、同省の試算では、サブスクリプションサービスを利用した場合、初月の費用は約２万5,000円まで抑えられ、その後、毎月2,000円程度の利用料が発生するものの、初期コストが大幅に安く導入できるといった効果を見込んでおります。以上です。
〔20番議員挙手〕
56: ◯議長（山田喜弘君） 冨田牧子さん。
57: ◯２０番（冨田牧子君） ありがとうございます。じゃあ、そういうのは今研究というか、大体もうじき実用化というか、実際にそういう制度ができるかもしれないから、もしそういうのができたら市でもやっていただけますか。
58: ◯議長（山田喜弘君） 福祉部長。
59: ◯福祉部長（加納克彦君） この制度につきましては、恐らく国も絡んでくるんですが、業者との制度の構築になりますので、そういった構築がされた場合、市のほうも導入に向けて検討してまいります。
〔20番議員挙手〕
60: ◯議長（山田喜弘君） 冨田牧子さん。
61: ◯２０番（冨田牧子君） 先ほど可児市社会福祉協議会のことが出ましたけど、これはあくまでも貸付けなので、もちろん後で返さなければなりませんし、なかなか可児市社会福祉協議会からお金を借りてつけても後が大変ということがありますので、できればやっぱりお金がかからない、先ほどのサブスクリプションサービスというのを聞いてみると、少し魅力がありますよね。そういう点ではね。だから、本当に困っている人があったら、そういうサービスをちゃんと利用させてあげて、熱中症で倒れる人がないように、エアコンがなかったからといって、熱中症になって倒れてしまうということがないようにぜひやっていただきたいと思います。
それともう一つは、これは大体高齢者が多いんですけれど、エアコン設置のところで、例えば障害者手帳の所持者がいるとか、児童扶養手当を受給しているとか、それからまた18歳未満の子を養育する独り親とか、そういうふうなことに広げて、エアコンの費用の助成制度をつくっているところもあります。ぜひ幅広く、本当に困っている人たち、生活保護ではないけれども、本当に少ないお金で大変困って、夏にどうやって過ごしたらいいかということで困っている人も多いと思います。そういう人たちが熱中症にならないように、ぜひ新しい制度を皆さんに紹介して、利用を広げていただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
62: ◯議長（山田喜弘君） 以上で、20番議員 冨田牧子さんの質問を終わります。
ここで10時25分まで休憩します。
休憩 午前10時11分
──────────────────────────────────────
再開 午前10時25分
63: ◯議長（山田喜弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
19番議員 伊藤健二君。
64: ◯１９番（伊藤健二君） 19番、日本共産党、伊藤健二でございます。
今回は、異常気象が続く中で残土・盛土に関わる話、また災害時の緊急連絡システム等の強化のために向けた取組について質問をいたします。
第１問目は、山林開発に伴う掘削残土・盛土の災害予防へというテーマでお聞きをいたします。
７月３日に起きました熱海市の土石流災害は、人災側面が指摘されています。ゲリラ豪雨や線状降水帯が頻発し、降雨総量では500ミリを超える降雨が各地で起きています。山林開発の危機リスクを増大させていると考えざるを得ません。
昨日９月１日ですが、日本共産党は2030戦略、今私が手にしましたけれども、こういうものを発表いたしました。これは、気候危機打開ということで提起をいたしました。豪雨に何を教訓として、進行する開発計画に対し対策を検討すべきなのか。こうした問題について、今考える上でちょうどいい提起だと私は思いました。
国の政治、国政の政策として、日本がこの気候危機に対しどう立ち向かっていくのか。それも、現政権が2050年までのテーマとして温暖化対策の問題を提起、以前いたしましたけれども、それでは遅過ぎると。まさに2030年まで、この10年足らずの間に、地球人類の未来がかかった問題として、気候危機打開に向けて全世界レベルでの統一した取組、新たな気候温暖化に対する解決方策を探っていくことが必要であります。
そうした中で、実はこの可児市にも、山林開発に伴う残土や盛土の問題が生じております。これは、岐阜県が様々な問題、申請を受けて許認可を与えてやってきておりますので、その限りでは、可児市が口を挟んでいく対象にはもともとなり得ない問題でありますが、この熱海市の土石流災害を教訓にして、降り続く大雨と、こうした環境の下で新たに我々が認識をして、災害を可能な限り防止をしていく、未然に阻止をしていくという点で、今我々がなすべき点、はっきりとリスクとして認知をしながら、それに対する対策を市のレベルで取れることは何なのか、そのことを御一緒に考えたいという趣旨であります。
詳細に入りますが、土砂災害、河川氾濫等も毎年起きる今、山を削り、谷を埋め、盛土をして、トンネル掘削をして、残土を十数万立方メートルも積み上げるような山林あるいはその地下での開発が大変大きなリスク、高リスクをもたらすということを認識する必要がございます。
振り返れば、７・15、可児市の豪雨水害は線状降水帯の降雨災害事例でありました。その後、九州での豪雨、それから常総市での豪雨と続きました。特に2018年の西日本豪雨では、ＮＨＫ「おはよう日本」報道番組で紹介されましたが、11か所の大型太陽光発電所が土砂崩れ災害を引き起こしました。この内容は、経済産業省のまとめからＮＨＫが引っ張ってきて報道した７月13日に放映された番組でありますが、そういう内容であります。
地方自治研究機構とＮＨＫのまとめた集計では、今、日本には国内に9,809か所のいわゆる中規模発電施設、500キロワット以上の発電施設を持つ発電所が約１万か所近くもあるというふうになっています。また、そこでの災害リスクが高いと目される数は1,100か所を超えています。約11％です。これは、ソーラー発電開発に限定した話であります。
ちなみに、中日新聞の８日付の主張で、盛土の総点検をせよという社説が載っておりましたが、そこには国土交通省の集計で、宅地に関して限定してでありますが、既に日本国内には約５万か所、盛土による宅地造成地がある。５万か所もあると。それを今国土交通省は総点検をして、本当にどうなんだと、安全なのかと、こういう問題意識で調査をしているといいます。国土交通省、そして国が、こういう状況について本当にどういう対策を法律上持っていくのか、対策を取っていくのか、それが答えを出すにはまだしばらく時間がかかる。その時間がかかる、市町村としては待たされる間に新たな土砂災害等が起こらないように、今我々の周辺でなすべきことは何があるのか、それを考えようという提起であります。
降雨量の問題にちょっと目を振りたいと思いますが、先週の８月、九州・中国地方、そして、高山・下呂市飛騨川流域の大雨では、72時間雨量は過去最高記録を大幅に増嵩させました。2018年のいわゆる西日本豪雨のときには、関市の上之保地区に降ったのが約1,300ミリ、考えられない量が降ったわけであります。ただ、これは５日間の総トータルとなります。降雨量は過去経験を超える危険水域にあると認識すべき問題があります。ここが新しい点であります。突然来て、短時間で大雨が降ったけど、それであと乾いてしまったというふうになれば、土砂崩れにはなかなかつながりにくいという側面があります。
しかし、しとしとと長期間にわたって一日、二日、三日と降り続く雨によっては、今まで土砂崩れもあまり心配なかったようなところでも、土砂による災害が発生し得る点を押さえておく必要があります。
既に県は、急傾斜地として山の斜面角度が30度未満なら、盛土計画も基本的には許可をされてくる。それを超える、30度の傾斜角度を超えるいわゆる急傾斜地については、警戒地域、さらに踏み込んで特別警戒区域として安全性の確保をしようとしてきたわけであります。
市庁舎の中でいろいろ探していましたら、土砂災害防止法とはという説明と同時に、この３つの絵が描いてありました。ちょっと小さ過ぎて見えませんが、赤で示された区域は少し危ない地域だよということで示されております。
この間起きた土石流災害について、メガソーラーとの関係で現地調査も行われるようであります。埼玉県の小川町では、86ヘクタールの広大な土地に35万立方メートルもの残土を持ち込んで、膨大なソーラーパネルを設置する計画でありました。深さ40メートルもの谷を埋める計画までありました。共産党の参議院議員 伊藤岳さんが、現地の地区の住民と一緒に視察をしまして、排水計画では調整池の数が少なく、無理があると。ダンプ用の新道路が市民の登山道と交差する安全上の問題など、幾つかの問題を指摘して、こういうところへは建ててはいけないと。しかし、そこにはもう建ててもいいよという許可が下りているという現状があります。
奈良県の平群町のメガソーラー開発では、平群町櫟原地区で山林伐採が進み、安全性が危惧視されている。平群のメガソーラーを考える会では、県や町に対して、土砂災害などへの安全対策を再三申し入れているけれども、十分な措置がなされていないとして、７月31日、危険箇所の確認などを目的に現地の立入調査を行って、町民が立入調査を行った。事業者は、私有地に入るなと警察に通報して押し問答になったということでありますが、弁護士らが同行して、旧町道、いわゆる里道で住民が通る権利があるということを主張して調査を実施し、現状を確認し、問題点を指摘したということも行われています。
埼玉県越生町では、2019年に太陽光発電箇所が土砂災害で岩が崩落、その後、台風19号の影響で土砂流出等々が起きました。災害リスクの高い危険箇所に太陽光発電施設を設置することが許可されてしまうと、これは今の法律の現状にあります。
今年４月から、経済産業省が発電施設ガイドラインを強化いたしましたが、開発新設備の事業計画には規制がかからない、こういう問題点も別の側面であります。山林野の開発事業計画が土砂災害に連なる危険リスクを適正に評価して、地域住民の生命と生活の安全を担保する法整備が不可欠であります。国が法整備の遅れを改善し、自治体である県の条例の規制強化の対策が進むようにすべきときとなりました。まだ時間がかかることは明瞭であります。
そこで、市のお考えをただしたいと思います。３点あります。
１点目は、兼山地区山林18ヘクタールの開発、そして本市東南部丘陵地の大規模な伐採、盛土工事、長洞ため池への影響を再度評価し直すべきではないでしょうか。工事具体事例へのリスク評価を改めて問うものです。議会常任委員会への報告も視野に入れながら、認識を共有すべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、国の法整備や県条例の対策強化ができるまでの当分の間、山林開発行為による30度未満傾斜地、土砂災害防止の調整池や排水溝等に対し、県知事への要請事項はないのでしょうか。進入道路の形状や下流地域への土砂流出防止対策など、工事途中の安全策と併せまして、要請すべきことはきちっと行っていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
３点目は、市のまちづくり条例と可児市の太陽光発電に関する条例、ちょっと略称で言いましたが、こうしたものがつくられてきました。市は、できるところは一生懸命頑張ってきたというべきであります。どこまで土砂災害発生のリスクを抑制・防止でき得るかは、安全規制の隙間がないかどうか、その点で一度検討を深める必要があるかと思います。
例えば兼山の古城山南斜面では、例の18ヘクタール、プラスアルファがありますので、19ヘクタール近くになる開発計画に対して、発電パネル敷地の保水力は低下したものとなります。調整池の保全管理を、相当長期間にわたって対応せざるを得なくなるわけでありますが、この土地については、現在の所有者が当初の地域住民から別の会社に売られておりまして、所有権があるのは別の会社、そしてそこから新たに太陽光パネルの開発計画を申請した事業者は、地上権を設定して借地をするという関係になっています。そして、事業開始から25年後には地上権の設定が消えると見込まれています。その後は誰がその責任を持つのか。いろいろと事前に聞いてみましたら、可児市の条例にはその辺も含めて対応できると聞いておるところでありますが、そうした問題、全国各地ではまだまだ沈砂池一つ造るにしても、最後は地元の市町村に責任が押しつけられてくる、こういう事案も決してないわけではありません。
ソーラー開発パネルに関しては、経済産業省・資源エネルギー庁が担当所管庁となりますが、国の担当者は、調整池は事業者負担には含まれていないと交渉の場で答えました。相馬市の市民有志の場合は、８月10日、山間部のメガソーラー開発発電計画の許可の再検討を国に直接求めたところであります。
こうした調整池の管理責任と保全管理の費用負担については、まさに成り行き任せとなってしまわないのか、その辺についてのお尋ねをするものであります。どうかよろしくお願いいたします。
65: ◯議長（山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 安藤重則君。
66:
◯建設部長（安藤重則君） それでは、質問にお答えする前に、山林開発における関係法令に関する許可・命令等の処分及び行政指導等の権限について御説明をさせていただきます。
一定規模以上の山林開発に関する主な許可等については、森林法に基づく林地開発許可、開発区域外から土砂を搬入して盛土を行う場合には、岐阜県埋立て等の規制に関する条例に基づく特定事業の許可が必要となります。これらは、岐阜県の権限により許可、許可の取消し、命令等といった行政処分を行います。対して、本市においては、主に可児市市民参画と協働のまちづくり条例、可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例に基づく協議を行うことになります。この協議は行政指導にとどまり、法的な拘束力はございません。このため、市は常に岐阜県と連携し、協議等を進めていくことになります。
以上のことを踏まえて質問にお答えをいたします。
まず質問１の兼山地区山林開発、本市東南部丘陵地の大規模伐採、盛土工事、長洞ため池の影響を再評価すべきではないかについてお答えします。
現在、本市においては、まちづくり条例に基づく山林開発については、協議中の案件が４件、施工中の案件は４件ございます。これらの開発事業では、最初に御説明したとおり、関連する法令に基づいて岐阜県と連携し、許可等の審査及び協議を行っております。
御質問の開発地区において考えられる災害等のリスクとしては、兼山地区の開発事業については、下流域に御嵩町の人家が連檐しており、集中豪雨により盛土の崩壊、雨水及び土砂の流出によって生活環境に支障を来すおそれがあります。また、大森長洞ため池上流における開発事業においては、流出する土砂がため池に堆積し、ため池機能が損なわれるおそれがあります。
これらの災害リスクを防止・低減させるために、許可等の審査の中で、排水施設の構造や造成工事等についての技術基準を遵守することを徹底し、開発事業に適合した計画と適正な工事施工を事業者に求めてまいります。さらに市と岐阜県は、工事完了後には事業者立会いの下、完了検査を行い、計画どおり施工されているか確認をいたします。
このように開発事業が適正に行われることにより、災害リスク等に対して一定の安全性は確保されると考えます。特に雨水排水路及び土砂流出防止に必要な沈砂調整池については、理論上ではございますが、７・15豪雨災害と同程度の降雨に対して機能を有することになります。
しかしながら、今回欅ケ丘の太陽光発電事業の工事施工中においては、事業者の不適切な施工により地域の皆様には大変御迷惑をおかけしましたが、豪雨により開発区域内の雨水が適正に処理されることなく、市道に土砂が流出する被害が発生いたしました。これについては、開発区域外への災害防止対策の徹底を岐阜県と共に指導をしたところでございます。開発事業における災害の発生や適正な事業執行がなされない場合には、議会へ報告し、情報共有を図ってまいりたいと考えております。
次に、質問２の山林開発における県への要請事項についてお答えします。
森林法に基づく林地開発許可や岐阜県埋立て条例に基づく特定事業の許可が必要な開発事業については、市は、許可権者である岐阜県に対して厳格な審査をお願いしております。また、市の条例による行政指導により、命令や許可の取消しといった、より厳しい行政処分を行うことができるため、工事施工中においても、先ほど述べた事例もあることから、今後はさらに岐阜県と連携しながら、特に安全対策等について適宜要請してまいります。
最後に、質問３のまちづくり条例と太陽光発電条例において、どこまでリスクを低減できるかについてお答えします。
まちづくり条例においては、土地の区画形質の変更を伴う3,000平方メートル以上の開発事業が、また太陽光発電条例においては、地上設置型で発電出力が20キロワット以上の事業が協議の対象となります。これらの協議においては、その規模によりますが、関係法令の開発許可と同様な技術基準を求めており、岐阜県と連携しながら審査を行ってまいります。
太陽光発電事業では、既に運転を開始している発電所についても、施設の維持管理は太陽光発電条例の対象となります。事業者が発電事業を終了する際には、事業終了届を提出させ、その後の土地利用計画を確認します。また、発電設備の適切な撤去とともに、沈砂調整池などがあれば、その維持管理を事業者または土地管理者が適切に行うことを確認します。
また、まちづくり条例においては、地域住民が開発事業に関して意見がある場合には、市に意見を提出することができ、市は地域住民と事業者のあっせんを行うことができます。市としては、条例に基づき、開発協議などで土砂災害の危険性が高い区域については、事業区域に含めないよう求めていくとともに、行政の責務として開発基準に適合した計画の審査、その計画に沿った適正な施工を確認していくことが重要と考えます。さらには、工事施工中の災害防止対策については適宜パトロールを実施し、必要に応じて指導を行い、地域住民の安心・安全、生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。以上です。
〔19番議員挙手〕
67: ◯議長（山田喜弘君） 伊藤健二君。
68: ◯１９番（伊藤健二君） ありがとうございました。県とよく連携をして、しっかりと適時パトロールと、私からは常時パトロールをしていただきたいと、ちょっとやんちゃを言いますが、目を離さないようにしっかりと連携をしていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
では、続きまして第２問目のほうへ移ります。
地域ＦＭ放送への支援の検討をというテーマであります。
これは以前、かにかも放送がＦＭでんでんという愛称で始めた76.8メガヘルツ、現在はＦＭららとなっております。特定地域の基幹放送事業者として承認を受けて、ラジオ電波を活用して、先日の大雨警報の周知伝達や、日頃は地域交通情報、事故や渋滞等の話、そして定時ではお天気をはじめとして、この前は新型コロナウイルス感染症の予防対策の報道もきちっとやっておられました。まさに災害・危機に対して行政の意思や市民の皆さんに周知徹底を図ってほしいこと、すぐメールかにという伝達手段も可児市は持っておりますけれども、またそれと補い合うようにして、こうしたＦＭ電波を使った手法が今活躍をしているところであります。災害時、平時ともに活躍していると私は評価をしています。
放送法施行規則には、区域の需要に応えるための放送をなすように定められておりまして、事業者は、主に地域情報を発信し、地域密着メディアとしての役割を果たすことが期待されています。防災の指定に絞りますが、この11年間を振り返れば、2011年３月の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の北海道胆振東部地震など、地域のＦＭ局は発災直後から詳細な地域情報を発信してきました。自然災害が多発し、人災と複合した災害が起きる今日においては、地元市町と防災協定を結ぶ事例も大変多くなっております。
手元にある、今私が手にしましたのが、ＦＭららが発行している「ららマガジン」でございます。この青っぽい「ららマガジン」が最新号の28号ですが、可児市・美濃加茂市と運用する緊急情報伝達システムの割り込み放送を紹介しております。大変役に立つ内容になっていまして、まだこれは可児市役所とＦＭららの社屋のところで見かける以外には、まだまだあちこち、最近頑張って置かれているようでありますが、一般市民がどこでも見かけるよというふうなまでにはいっておりません。そうした中で、こういうものがあるんだということを御紹介するとともに、このＦＭららへの応援、支援をより一層具体化してもらいたいという趣旨で質問をするわけであります。
すぐメールかにへの登録が世帯総数の約半分という中で、この無料ららアプリの取り込みをすることで、スマートフォン等の携帯電話の中に自ら防災情報を取りに行くということができるようになります。市民の意識啓発活動もますます重要であります。
そこで、停電時にもラジオ放送さえ起動できれば、情報通信機器の確保として「ＦＭ＋＋」無料アプリが起動をして、情報を得るための必須のアイテムとして生かされていくものだと考えています。
そこでお尋ねをします。
まず、市の行政から見たＦＭららの発足経緯と現在の委託契約・締結事項はどのようでしょうか。
もう一つは、２つ目は東日本大震災など震災時の活躍は顕著であります。先ほども紹介しました、今回８月14日から15日にかけて、可児市も大雨警報・洪水警報等発令をしました。可児市内はあまり土砂降りの雨が降っていませんでしたので、木曽川が大丈夫かという情報ばっかりが当時流れましたけど、実際問題として、このららアプリでＦＭ放送を一晩中聞いたらどうなるかと思ってやってみました。たまにはやってみるもんですね。ＡＩアナウンサーの天気報道を聞くことができました。ＡＩアナウンサー、これは人工知能のＡＩを活用した音声アナウンスをやりまして、男性の声と女性の声とあります。愛華さんとマモル君というんだそうであります。去年の７月の公募で名前が決まって、そうか、そういう名前なのかと思いながら私も聞きましたが、このＡＩアナウンサーがお天気報道をやったりしておりましたし、後で合成した別の声で大雨警報や洪水情報などもきちんと流されておりました。
つまり、限られたスタッフで24時間の対応ができる。そして、市災害対策本部や消防・警察等の情報確認、最新の技術的な設備機器が必要となりますので、こうした機器類の運営、そして台風や突風・竜巻等によって通信情報機器類が被害を受けることもあります。西山の鳩吹山の上にも通信機器類がありますが、落雷もあったそうであります。そういうことも含めまして、総合的にこれだけの高い機能、公共性のある内容をどうやって維持していくか。まず、この高い公共性についてどう認識しているかをお尋ねするところです。
最後の質問は、少ない人員で安全・安定して放送を継続するには、情報処理システムの水準維持・更新は必須となります。機器類の更新・保守のサポート体制について、経済的な側面からの支援の検討を求めたいと思います。市の考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
69: ◯議長（山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
市長公室長 尾関邦彦君。
70: ◯市長公室長（尾関邦彦君） それではお答えいたします。
まず、１点目の行政から見たＦＭららの発足の経緯と現状の委託契約・締結事項は何かについてお答えいたします。
御紹介いただきましたように、コミュニティー放送局は、行政情報をはじめ地域の話題や観光等、地域に密着したきめ細かな情報を提供し、地域の活性化に寄与する地域密着型メディアとして平成４年に制度化され、全国に普及をしております。
可児・加茂地域には、株式会社かにかも放送によりますＦＭでんでんが開局しておりましたが、平成22年10月に廃局となりました。このＦＭでんでんのスタジオがケーブルテレビ可児の社屋内にあり、放送機器等の設備も残されていたこと、またコミュニティー放送のメディアとしての役割がケーブルテレビの情報発信と相互に連携できるということなどから、株式会社ケーブルテレビ可児が中心となりＦＭラインウェーブ株式会社が設立され、平成24年７月にＦＭららとして開局をしております。
設立に際しましては、発起人会代表の株式会社ケーブルテレビ可児により設立趣意書と事業計画概要書が示され、放送エリアとなります可児市や美濃加茂市などの自治体に対しても資本参加と業務委託による支援の要請がございました。
可児市としましては、災害などの非常時には市民への有効な情報伝達手段として、また平時には市政・地域情報の発信や地域コミュニティーの醸成など有用性が認められること、さらには、民間企業として経営努力を重ねていくことについての強い意志が確認できたことから、新会社の資本金3,000万円のうち400万円を出資し、経営に参画することにいたしました。
開局と同時に、災害時におけるＦＭ局の緊急放送に関する協定書を締結しまして、市の要請に基づき気象情報、避難情報、災害の状況等の情報を通常放送に割り込み、緊急放送していただくことといたしました。業務委託契約としましては、市政情報番組の制作及び放送を委託しておりまして、令和２年度の委託料の実績額は約410万円となっております。
このほかにも、必要に応じて広告枠を活用しております。例えば昨年度ですと、新型コロナウイルス感染症予防の啓発メッセージや定額給付金の案内、またプレミアムＫマネー販売などの発信に利用をしたところでございます。
次に、小項目２点目の、８月14日から15日の大雨警報発令中の実績評価をどう見るかについてお答えいたします。
８月13日夜の大雨洪水警報発令から15日午前の警報解除、同日午後の避難所閉鎖までの間に、ＦＭららから発信されました可児市に関する気象情報や土砂災害警戒情報、避難所開設状況などに関する発信は、ＡＩアナウンサーによる放送25回を含め、約110回の放送がされております。最新の情報に基づく関連情報をリアルタイムで繰り返し発信をしていただきました。まさしく公共放送として使命感を持って取り組んでいただけたものと高く評価をしております。
市では、ＦＭららのほか、すぐメールかにやホームページ、防災行政無線、ＬＩＮＥなどによる情報発信を行っておりますが、特に各種インフラに影響が及ぶような大災害時には、直接言葉で発信できるＦＭららの重要性は非常に高いものと考えております。
最後に、小項目３点目の機器類更新のサポート体制について経済的支援の検討を求めるについてお答えいたします。
ＦＭららにお聞きしましたところ、放送機器の耐用年数は６年であり、定期的な機器更新が必要となりますが、こうした更新に係る設備投資につきましては、金融機関からの借入れも行いながら、経営計画に位置づけて順次行っているということでした。
しかしながら、災害や今回のコロナ禍といった突発的な事情から、設備修繕等が経営上の課題となるような場合には、経営主体でありますケーブルテレビ可児や資本参加をしております他の自治体とも協議し、必要な対応を検討していきたいと考えております。
また、コミュニティー放送局の最大の支援は、地域の多くの皆様が放送を聞いていただくということと考えておりますので、市民の皆様にはぜひお聞きいただくようお願いをするとともに、市としましても広報紙でのＰＲなどに引き続き努めてまいります。以上でございます。
〔19番議員挙手〕
71: ◯議長（山田喜弘君） 伊藤健二君。
72: ◯１９番（伊藤健二君） ありがとうございました。
市長公室長から、今最後にいい言葉を聞きましたね。要は市民がどれだけ参加するか、僕もそのとおりだと思います。人数が少ないので、スタッフが四、五人しかいないので、ＡＩアナウンサーでしゃべってもらって、110回も話をされたのだったら、私は途中で寝てしまったので、14日の夜中にどれぐらいやったのか聞いておりませんでしたけど、今教えていただいて、なるほどなあと。確かに常時いろんな種類の内容を出していました。
だから、みんなが聞いてもらうということは必要なんだけど、ＦＭラジオだけを一晩、たまたま私は聞けましたけど、聞けない人も中にはいたりして、それをすぐメールかにで電子メールで受け取って、必要な情報を対処していくという人も、そういう市民もおられると。だけど、スマートフォンという携帯電話がすごく普及をしてきたことと、スマートフォンで、メールで対応できない方も、またいろいろな条件、ハンディがあったり、そういうこともあるので、一番オーソドックスで昔からあるＦＭラジオというので、かちっとスイッチ入れて聞く気になれば聞ける。だから、市民に支持され、市民がどれだけＦＭららの中に自分も入っていくかと。自ら情報を取りに行くという姿勢に立ってもらって、市民が自らの情報を、安全のために自ら努力することと、行政から、あるいはＦＭららからそういうものをどんどんもらえる、相互意思疎通関係というか、相互の情報のやり取り関係を構築していくということがすごく大事だなというふうに感じているところです。
そのことを最後市長公室長が言われたのではないかなというふうに受け止めて、今後ともぜひＦＭららへの支援、そして市政の中における役割分担、位置づけを高めていただきますようにお願いをして、この質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
73: ◯議長（山田喜弘君） 以上で、19番議員 伊藤健二君の質問を終わります。
ここで11時15分まで休憩します。
休憩 午前11時03分
──────────────────────────────────────
再開 午前11時15分
74: ◯議長（山田喜弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
13番議員 川上文浩君。
75: ◯１３番（川上文浩君） 13番の川上でございます。よろしくお願いしたいと思います。
今日は、大項目で２点準備させていただきました。
１点目は土砂災害ということですね。これは先ほどの伊藤健二さんとちょっとかぶってしまいました。
２点目がコロナ対策と通学路の安全確保と。これは先ほどの澤野議員とちょっとかぶってしまいましたので、そのところはちょっと配慮いただきながらお願いしたいなあというふうに思う部分がありますし、いつもやらせてもらうときには、いろんなことをしゃべり過ぎて時間がなくなっちゃうものですから、今日はストレートに入っていきながら分かりやすくしたいと思いますし、様々なことを少しずつ深掘りしていければなあというふうに思います。
それでは１点目、土砂災害に対する安全対策ということで質問させていただきます。
可児市でも、平成22年７月15日の災害があった。これも私は本当に現場で経験して大変な思いをしたということで、このとき、僕の勉強不足かもしれませんが、初めて線状降水帯というのを知ったというか、これが線状降水帯なんだということで、僕が午後６時半ぐらいから夜中の２時ぐらいまで、あっち行ったりこっち行ったりしている間にずうっと降り続けていた、本当に雷も鳴って大変なときだったんですけれども、大きな被害が出ました。
それはさておき、今の災害というのは広域に長時間、特にこの８月の梅雨のような豪雨というのは今まで本当に経験したことがないので、これは本当にどう対応していくかというと、これは対応のしようをどうしたらいいのかというのは、全く未知との遭遇というか、戦いというか、いつまた、あのときは100年確率、120年確率ということで可児市の災害が２年続いて起きたもんですから、あと200年大丈夫なのかなあみたいな話も本当にあったんですけれども、これはもういつ広域的な豪雨災害に遭ってもおかしくないような状況で、今年も木曽川が本当に増水しました。昨年も増水して、両方とも私は見に行きましたけれども、あの状況が可児市にもすっぽりはまったら、本当に可児川は大変だろうなあと。今、あの災害を受けて改修工事してもらっていますけれども、多分あれでは全く、多分60年か70年確率とかと言っていましたので、なかなかちょっと難しい問題もあるのかなというふうに思います。
それでは、早速入らせていただきます。
令和３年７月３日に静岡県熱海市で発生した大規模土石流は、多くの被害をもたらしました。気象庁によると、当時は、西日本から東日本にかけて停滞する前線に向かって暖かく湿った空気が次々と流れ込み、大気の状態が非常に不安定となったため、東海地方から関東地方南部を中心に記録的な大雨となっていました。静岡県内で、多いところで７月３日の24時間の降水量が600ミリを超える市町村もあり、熱海市では350ミリが記録されており、７月の観測史上最多となっています。
土石流の発生現場では、午前８時20分頃、逢初川近くの道路で大量の泥水が流れる様子を住民が目撃しています。午前10時28分、向かいの家が地滑りで流されたという通報があり、熱海市消防署の消防隊が出動しました。伊豆山地区の通りが土砂で通れず、通報現場にはたどり着けない状況で、消防隊が手前に車両を止めて周辺の住宅を調査し、大規模な土石流が発生しました。その際の映像は、皆さんもテレビ等で見ていただいていると思いますが、住民が撮影した動画に記録されておりました。土石流は、逢初川を南東方向に向かって海までおよそ１キロにわたって流れ出たと見られ、これにより住宅131棟が被害を受けました。小規模も含めて、10回以上の土石流が繰り返し発生したと見られております。
現在は、ハザードマップで土石流や地滑り、急傾斜地の崩壊などのリスクが高いエリアに指定されており、非常に強い雨が降り続いたことにより、雨が山間の斜面全体に浸透して、土の中の水の圧力が増大し続けて一気に斜面が流れ出たと推定されました。急峻な山間地の谷地形になっていて、水と土砂が相まって、山腹の木々も巻き込み、相当な力で一気に流れたと見られます。また、近くにある活火山である箱根山の過去の噴火による噴出物や火山灰が堆積して、崩れやすい地質であったことも可能性に上げられます。
後述のとおり、土石流の土砂の大半が発生した付近は人為的に造られた盛土だったことが判明しました。盛土の設置状況などを中心に調査が進められることになりました。
これを契機に、国は崩壊のリスクのある盛土が全国にどれぐらいあるか把握するため、都道府県に依頼し、総点検することになりました。具体的には、盛土の状態が許可や届出どおりになっているか、また地下水を排水する設備が適切に設置してあるかなど、目視にて確認することとしています。盛土の崩壊による被害の防止に向けた対策や土地の利用規制の必要性など、今後の動向に注視する必要があります。
本市においても、洪水・土砂災害ハザードマップということで、今回は時間がかかると思いましたので、紙で用意してきました。パソコンは使いませんけれども、これが公表されていますね。非常によくできた分かりやすい洪水・土砂災害ハザードマップです。これは本当に、前にも僕は質問で言ったんですけど、ないところは全然ないですね、市町村によっては。そういう意味では、非常に可児市は７・15災害から、すごくいい意味で防災についてはできているんじゃないかなというふうに思います。
ハザードマップや県が公表している大規模盛土造成地マップ、これが２点目の県が公表している大規模盛土造成地マップ（可児市分）ということで、拡大すると、こういうふうに公表されております。これは、できたらホームページ確認できますので、決して、ここにも書いてあるように、危険な場所を示しているわけじゃなくて、この住宅、この団地で盛土が行われていますよということが分かる状況を県が示しているということですので、一度確認していただくといいのかなというふうに思います。自分の今住んでいる場所が、どういう状況で盛土されているのかというのが県によって公表されていますので、ぜひ確認していただきたいと思います。
盛土された土地は、河川堤防、道路の形態、住宅開発、特に住宅開発は可児は多いですよね。盛土されて、ハザードマップなんかを見ると液状化云々ということがありますけど、多分土石流になるようなことはないのかもしれませんけれども、液状化のおそれも危惧されております。また、市内では切土による開発箇所に太陽光発電施設設置や開発途中で中断している欅ケ丘住宅開発の例があります。
そこで、まず以下の質問をさせていただきます。
１点目の質問、市内の盛土造成地の安全性などの状況は。うち、大規模盛土造成地の状況は。特に、滝ケ洞盛土の土砂災害などの安全性についてお聞きいたします。よろしくお願いします。
76: ◯議長（山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
建設部長 安藤重則君。
77:
◯建設部長（安藤重則君） お答えします。
宅地造成等規制法の改正に伴い、盛土面積が3,000平方メートル以上及び盛土を行う前の地盤の角度が20度以上かつ盛土の高さが５メートル以上の大規模盛土造成地については、岐阜県が平成28年度に第１次スクリーニング調査を行いまして、大規模盛土造成地マップを公表しております。
この調査により、大規模盛土造成地は市内に158か所ございまして、そのうち112か所が20の団地に存在をしております。この１次スクリーニング調査では、現地調査も同時に行っておりまして、目視による簡易な調査に基づき優先度の評価を行っています。
市内では、直ちに対策が必要となる箇所はありませんが、次の段階の調査が必要な箇所として24か所が抽出されています。これらについては、来年度以降に優先度評価に基づき、擁壁のクラックや湧水による盛土崩壊などの危険性を判断する調査を段階的に行っていく予定です。最終的に第２次スクリーニング調査を実施し、盛土の安定性を確認いたします。
新滝ケ洞ため池残土処分場も大規模盛土造成地に該当しており、安全性については、工事着手前にボーリング調査により支持地盤の確認、土質調査の結果を基に、有識者の指導により安定計算を行い、安全性の確認を行っております。維持管理においては、毎年盛土の状況を点検し、雨水が適正に排除されていることを確認しています。
また、多治見砂防国道事務所により、盛土監視システムで常時盛土の変位を観測しており、異常時には通報を受け取ることができます。なお、新滝ケ洞ため池残土処分場については、さきに述べた調査が必要な24か所には含まれてはおりません。
大規模盛土造成地に該当しない盛土については、７月の静岡県熱海市における土砂災害を受けまして、国から総点検の通知がありました。対象となる盛土は、土砂災害警戒区域の上流にある盛土造成地及び盛土高が５メートル以上ある盛土造成地で、現在本市において対象箇所の洗い出し作業を実施しているところです。
今後、対象箇所については、適正な手続がなされているか、許可された内容と整合しているか、排水路など防災対策が整備されているか、廃棄物が含まれていないかどうかについて書類及び現地で調査を行い、11月までに岐阜県に報告する予定です。ここで報告した盛土造成地も、先ほど述べた段階的な調査に含めて安全性を確認していくことになります。
第２次スクリーニング調査の結果、崩壊等の危険性が確認された場合は、岐阜県が造成宅地防災区域の指定を行い、防止工事を実施するとした国の方針が示されています。以上です。
〔13番議員挙手〕
78: ◯議長（山田喜弘君） 川上文浩君。
79: ◯１３番（川上文浩君） それでは再質問させていただきます。
24か所に入っていないということで、これはより安全なんですよと。滝ケ洞盛土、これは最大の盛土になっているわけですけれども、大体雨水がたまって土石流になる。例えば中に、先ほどおっしゃったように、産業廃棄物とかちょっと変なのが混ざっていて、そこで滑りが起きて土石流になるということがあると多々耳にしているわけですけれども、この雨水が全て排水されて安全だということは、どういう方法で確認されたわけでしょうか。
80: ◯議長（山田喜弘君） 建設部長。
81:
◯建設部長（安藤重則君） 滝ケ洞ため池については、当初埋める前からの地下水等がございまして、そこを適切に暗渠排水で抜いておりまして、そこを点検パトロールのときに、土砂が詰まっていないか等の確認をしております。以上です。
〔13番議員挙手〕
82: ◯議長（山田喜弘君） 川上文浩君。
83: ◯１３番（川上文浩君） ということは、そこにひょっとしたら雨水がたまっている可能性もあるのかなということは、心配になる部分はあるんですか、ないんですか。今は目視で、滝ケ洞盛土から雨水を滝ケ洞ため池に抜いていると。そこに詰まっていないから大丈夫という判断ですけれども、これはそれで本当に大丈夫なのかなというふうに心配になる部分があるんですけど、必ず雨水というのがきちっと滝ケ洞ため池に流れ込んで、ためていることはないということでいいですか。
84: ◯議長（山田喜弘君） 建設部長。
85:
◯建設部長（安藤重則君） すみません、ちょっと説明不足でございましたが、暗渠排水により、盛土部分の水は適正に暗渠排水に流れていきます。そしてその水については、一旦調整池、小さな調整池がございまして、そこに貯留されて、その後の放流水については新滝ケ洞ため池に落ちるということでございまして、暗渠排水については、詰まりがない限りは適正に排水されると思っております。
また、先ほど申したように、変位の観測をしておりますので、そういった雨水による変位、盛土の変化とか変状についても観測できると思っています。以上です。
〔13番議員挙手〕
86: ◯議長（山田喜弘君） 川上文浩君。
87: ◯１３番（川上文浩君） 分かりました。盛土の中に雨水がたまって、どこか１か所にため込んでいるというのはないということで確認させていただきます。間違いないということでいいですね。
それで、24か所ちょっと再調査が要るよということをおっしゃいまして、これは来年度から順次ということなんですけれども、順次やっていくというよりも、早急にやったほうがいいような状況なのか、順番にやっていけばこれはもう調査的にそれしかできないしという状況なのか、再調査は要るけど、それほど危険な部分ではないというふうに捉えられているのか、これはどちらでしょうか。
88: ◯議長（山田喜弘君） 建設部長。
89:
◯建設部長（安藤重則君） 評価の段階では、まだ緊急に、先ほど申したように、対応するような危険性はないということで、私も一通り目を通しましたが、例えば道路にクラックが入っているとか、そういった道路劣化によるクラックというのも十分再調査の要因になるということも上げられていますので、現在可児市において、24か所についてはそういったことで特に緊急性はないというふうに判断しております。
〔13番議員挙手〕
90: ◯議長（山田喜弘君） 川上文浩君。
91: ◯１３番（川上文浩君） それでは、熱海市の場合は、これは軽々には言えませんけれども、太陽光発電がちょっときっかけになったんじゃないかとか、産業廃棄物が中にあって、そこから滑っているとかいろんなことが言われている。これから検証が進んでいくと思うんですけれども、よくよくその検証も注視しながら、盛土に関する部分はお願いしたいなということで、やはりどうしても急傾斜地というのは本当にたくさん可児市でもありますし、岐阜県中、急傾斜地だらけなので、対応は大変だと思うんですけれども、次の質問に入らせていただきますが、そういったことをどうやって住んでる方に知っていただくか、行動を起こしていただくかということで、２番目の質問をさせていただきます。
近年の集中豪雨による土砂災害の被害は頻発し、災害自体も大きくなる傾向にあります。避難指示を含めた命を守る行動について、どのように対処をしていくのか。熱海市の場合は、何かうまく指示ができていなかった。関市でもありましたよね。僕、一般質問させていただきましたけれども、指示が出ていなかったとか、避難がうまくできていなかったということがあるので、そういった意味で質問させていただいております。
92: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長 肥田光久君。
93:
◯総務部長（肥田光久君） それではお答えをいたします。
近年ますます激甚化、頻発化する水害・土砂災害に対し、迅速かつ円滑な避難につなげるため、災害対策基本法の改正により避難情報が変更され、令和３年５月20日から運用が始まりました。主な変更点は、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されたことや、避難準備・高齢者等避難開始が高齢者等避難に簡略化されるなど、避難するタイミングがより分かりやすく伝わるようにしたことでございます。
市民の皆さんへは、市のホームページ、「広報かに」６月号の防災特集ページ、自治会回覧やケーブルテレビ可児、ＦＭららを活用し、周知をしております。
また令和３年５月に、国の避難情報に関するガイドラインが改定されたことを受けまして、市の避難情報の判断・伝達マニュアルも改定し、避難情報につきましては同マニュアルに基づき発令をしております。発令基準に達すれば、ちゅうちょなく発令し、市民の皆さんに危険な場所から避難するように促しております。避難情報の解除については、河川水位や土砂災害の今後の危険性などについて、国や県、気象台に技術的な助言を求めた上で慎重に判断をしております。
市では、本年５月に洪水・土砂災害ハザードマップを改訂し、「広報かに」６月号に折り込み、各家庭に配付をいたしました。これは、浸水想定区域と土砂災害警戒区域の情報を一つにまとめるとともに、警戒レベルに応じて取るべき行動や避難時の注意事項などを掲載し、災害に備えて、市民自ら考えていただく資料となるよう作成をしたものでございます。さらに、同月に国が作成しました避難行動判定フローを自治会回覧し、ハザードマップによる自宅などの災害リスクの確認と併せ、災害時に取るべき行動について各家庭でも考えていただくよう呼びかけを行いました。
災害において、命を守るために最も大切なのは自助でございます。自らの命は自らが守るという意識を持ち、事前の備えとともに、気象情報や避難情報など必要な情報を主体的に収集し、各自が適切に判断、行動していただくことが必要です。市民の皆様に対しましては、命を守る行動につなげていただけるよう、引き続き自助の必要性について啓発をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
〔13番議員挙手〕
94: ◯議長（山田喜弘君） 川上文浩君。
95: ◯１３番（川上文浩君） 全くそのとおりなんですけれども、やはり今回の熱海市の土石流にしても、消防が行って確認している間に大きなのがどーんと起きてしまったということは、これはターニングポイントだと思いますね。早く避難するようにできていたのなら、もう少し被害は縮小できたかと思うし、裏山が崩れて、隣の部屋で寝ていた家族が土石流に巻き込まれたということもあるということになってくると、本来、洪水なんか豪雨災害の場合は、自宅にいたほうがいいという場合もあったというのが今までの流れだと思うんですけれども、できればその環境によってはいち早く、裏山を抱えている家庭とか、そういった危険なところというのも分かっているので、個別に避難をというような話はできないものですか、できるものですか。
96: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長。
97:
◯総務部長（肥田光久君） 各家ごとの危険度状況、そういったものを判断する技術的な知見というものが市にはございませんで、そういったことを判断していくということは非常に難しい、困難であるというふうに考えております。
市としましては、警戒レベルに達すればちゅうちょなく発令するということで、避難指示、避難情報というのは、安全に避難するなら今ですよということで、災害のリスクを市民にお知らせをするというものでございまして、それをしっかりと出すと。解除に当たっては、慎重に解除をするということで、先ほど川上議員も紹介いただきましたけど、各個人がそういった日頃から情報に当たって、市はハザードマップを作っておりますけど、ふだんから考えていただいて、いざというときに適切な判断、行動が取れるように、引き続き啓発をしていきたいというふうに考えております。以上です。
〔13番議員挙手〕
98: ◯議長（山田喜弘君） 川上文浩君。
99: ◯１３番（川上文浩君） 本当に自助、自分の命は自分でと、これは当然のことだと思うんですけれども、そこで少し背中を後押しするように、可児市の場合はいろんなそういった情報というのが、タイムラインも含めて、台風災害のタイムラインなんかも公表していただいているので、よりそういった情報を入手するように、啓発活動というのをどんどんしていっていただければと思います。
それでは３点目です。
欅ケ丘の開発地など、降雨時には大量の土砂を含んだ水が道路にまで及び、冠水する状況が見られます。これらの原因と対策についてどのように考えるか。また、大きな災害につながる危険はないかということで、私も土曜日に通ったときに大きい石ころがごろごろ、けやきフィールドの手前の坂のところに結構転がっていて、これは危険だなと思ったんですけれども、そういったことも含めて、あればお答えいただければと思います。
100: ◯議長（山田喜弘君） 建設部長 安藤重則君。
101:
◯建設部長（安藤重則君） お答えします。
欅ケ丘の太陽光発電事業においては、まちづくり条例による開発協定を事業者と締結し、今年度に入り着工いたしました。これまでに、豪雨により数回にわたり開発区域から土砂が流出し、隣接する市道27号線の歩道及び車道の通行に支障を来しました。土砂流出の原因は、いずれも開発区域内の仮設排水路の整備が不十分であったことから、雨水がのり面の土砂を削り、設置していた仮設沈砂池に適正に誘導できず、区域外に流出したものです。
その対策としましては、排水路を早急に適切な位置に整備することで、区域内の雨水を確実に沈砂池に放流できるように指示をいたしました。特に被害が大きかった８月13日の豪雨による土砂流出については、市及び林地開発許可の権限を有する岐阜県から、事業者に対して原因と対策について報告書を提出させ、厳重注意を行い、災害防止対策を確実に実施するよう指導を行いました。今後は、開発基準協議の内容を遵守し、大きな災害につながることがないように岐阜県に指導を要請してまいります。
市内の開発事業においても、同様な災害が発生することがないように、適宜パトロール等で安全な造成工事がされているかを確認し、災害防止を図ってまいります。以上です。
〔13番議員挙手〕
102: ◯議長（山田喜弘君） 川上文浩君。
103: ◯１３番（川上文浩君） 先ほど伊藤健二議員の質問にもありました。見回りと指導をしっかりしていただきたいなあというふうに思います。
あの地域は、ずうっと建設市民委員会の所管事項として我々も何度も現地へ行ったり、本当に何だこの業者みたいな人ともいろいろやってきた経緯もあるので、ぜひそこのところを強化しながら、何かあれば議会もしっかりと注視しながら動いていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に行きます。
大項目、小・中学校の新型コロナウイルス感染症対策と通学路の安全対策ということで質問させていただきます。
本当に新型コロナウイルス感染症が収まらなくて、学校も始まって、１年ちょっと前は全校休校とか、何も休校しなくてもよかったときに休校して、今回はデルタ株で大変なときに市町村に任せるというような、ちょっと信じられないような国からの指導なので、本当に市町村は大変だなと思うんですけれども、８月の第５波は若い世代を中心に感染が広がって、８月の１か月間で5,900人が感染しているんですね。
本当に今県のほうも、自宅待機者ゼロだと言っていた数日後に、自宅待機出ましたということで、今ではもう1,000人近い方が自宅待機と。宿泊療養施設にも入れることができないような状況になり、これは大変で、今度はじゃあデルタ株といって、デルタ株は10倍ぐらいの感染があるというんですけど、学校でいうと、旧というか、前の新型コロナウイルスは２列ぐらいまでが危ないと。教室にいると。デルタ株は教室全部に感染するというぐらい強いというふうに言われている。デルタダッシュが今度東京で見つかりました。今度はミュー株ですよね。ミュー株が今度見つかったということです。海外から持ち込まれたミュー株。ミューというと、僕、素粒子のニュートリノを思い出すので、とんでもない名前になってきたなあ、怖いなあということで、この質問をさせていただきます。
大体同じような対策をしていて大丈夫なんですかということが頭にあります。枕言葉はそうです。前の新型コロナウイルス、前のと言ったらあれですけど、新型コロナウイルスとデルタ株というのとは、ちょっと訳が違うんじゃないですかということで質問させていただきます。
新型コロナウイルスの変異株Ｂ.１.617.２系統の変異株（デルタ株）が猛威を振るい、感染者数は過去最高を記録している。小・中学校は現在夏休み、このときはちょっと夏休みだったので、今再開されていますけれども、全国各地で児童・生徒の感染やクラスターの発生が報じられています。夏休みも終わり、学校が再開されるが、感染力が以前の３倍を超えるのではないかと報じられているデルタ株に対する学校での感染対策はどのように行うのか。また、中止・延期となる学校行事や授業についての子供への影響、体力低下、情操教育の不足など懸念されるが、その対応策について、教育長、初めてのやり取りになりますが、よろしくお願いいたします。
104: ◯議長（山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
教育長 堀部好彦君。
105: ◯教育長（堀部好彦君） まず、新型コロナウイルス変異株の広がりに対する学校の対策についてお答えします。
これまでの対策に新たに加えた内容として、夏休み以降、８月30日から９月10日までの授業日10日間は、少人数登校や分散登校を実施しております。学級の人数を約半数にして、児童・生徒の健康チェックをより丁寧に行ったり、教室内の接触をできるだけ少なくしたりする感染症対策を取っています。少人数登校や分散登校を行うことによって、家庭で過ごす時間も増えます。
そこで、家庭にタブレットを持ち帰り、利用できるようにします。例えば端末を家庭に持ち帰り、自宅でドリル学習を自主的に行うことや、学校と家庭で双方向でのやり取りを取り入れることを進めています。今後の状況も考え、児童・生徒と保護者で操作手順を確認したり、通信状況の把握を進め、持ち帰りの際の課題を検証したりすることで、ＩＣＴ機器の利用促進に努めます。
感染症防止対策を踏まえた授業では、多くの児童・生徒との意見交流や活動に制限がありますが、ＩＣＴ機器、特にプロジェクターやタブレットを活用して仲間の意見を可視化したり、資料を通して互いの意見を交流したりしています。
これまでの取組を強化する内容として、各学校では、今まで行っていたマスクの適切な着用、密集・密接・密閉の３密の回避、エアコンを利用する際にも窓を開けるなどの適切な換気、座席の間隔を空けるなどの身体的距離確保といった対策の徹底を図っています。
また、共用部分の定期的な消毒作業を毎日行うことや、手洗い場に腕や肘で開閉できるレバー式の蛇口を使って手洗いができるような感染症対策も継続して行っています。さらなる徹底を図るため、手指消毒の配置箇所を増やすようにし、小まめな消毒ができるようにしました。
県の対策本部会議の専門家の意見によれば、感染力の強いデルタ株でも、マスクの着用、距離の確保、手指消毒等の対策を徹底すれば基本的に感染しないということです。朝の健康チェックや朝の会、帰りの会、校内放送等で注意喚起の話や掲示物等でのさらなる啓発に努め、感染症対策の徹底を図っていきます。
また、感染症対策は、学校だけではなく家庭と連携していくことが大切です。配付物やすぐメール等を通して、家庭での感染症対策の徹底や児童・生徒の健康チェックカードの記入、体調管理について周知しています。この健康チェックの該当症状に、デルタ株の特徴を考慮しまして、下痢症状の項目を追加し、さらに健康管理の重要性について示しております。
学校における感染防止の対策として、学校に外からウイルスを持ち込まないことが必要です。そのために、児童・生徒に発熱や倦怠感などの違和感等の風邪症状があり、ふだんと体調が少しでも異なる場合には自宅での休養を徹底するとともに、他の児童・生徒に広げないため、自宅待機を呼びかけています。症状がなくなってからも、一定期間を経るまで自宅待機をお願いしています。なお、こうした対策は教職員も同様です。
次に、中止・延期となる学校行事等の子供たちへの影響への対応策についてお答えをします。
行事では、児童・生徒がアイデアを出し合って企画運営をしたり、ＩＣＴ機器を利用して意見交流をしたりする工夫をして、児童・生徒の主体性を重視した、より充実感のある取組を進めています。
修学旅行や宿泊研修については、今年度においては宿泊を伴う旅行や研修を見直して、日帰り研修を予定しています。中学校の修学旅行は、場所を変えて日帰り２日間実施した学校や、今後予定している学校があります。子供たちの安全に配慮しながら、できる方法で行事を進めることを計画しています。以上です。
〔13番議員挙手〕
106: ◯議長（山田喜弘君） 川上文浩君。
107: ◯１３番（川上文浩君） 県の専門家が今のこれで十分ですよとおっしゃった、それに逆らうつもりは全然ないので、それ以上の対策を取られたほうがより安全だろうし、基本的にいうと、やはり空気感染というのは疑ってかかっていくべき強いデルタ株ですので、体内に1,000個以上、一気に取り込まれるような話も、ウイルスの感染力があるということなので、本当に相当なものが要るだろうと。
ただ、学校についても、やはり学校を休まれたら困るという家庭もあるし、いや、学校を休んでほしいという方もいろんな意見があるので、それは聞きながらやっていって、とにかく不安と感染拡大を起こさせないというのが一番大事で、特に学校の業務を継続していく、ＢＣＰという言葉があるんですけれども、今ざっと見ても、早稲田大学マニフェスト
研究所に調べてもらったら、ＢＣＰという業務継続計画を立てている学校は大学ぐらいしかなくて、小・中学校はほとんどないと。感染対策ガイドみたいなものはあって、それも公表されている、されていないのもありますので、ぜひ保護者にも市民にも分かる公表していただきたいと思いますし、やはり業務計画というのは非常に大切です。学校の先生方が感染した場合、複数感染した場合に業務が継続できるのか、学校が継続できるのか。それによって休校になる可能性はある。それについて、今後ＢＣＰ等はどうお考えですか。
108: ◯議長（山田喜弘君） 教育長。
109: ◯教育長（堀部好彦君） 今、御指摘のＢＣＰにつきましてですが、そういった文言は学校現場にはないわけでございますが、それに当たるものといたしましては、以前から児童・生徒の感染が認められたとき、及び教職員の感染が認められたときの対応につきましては、県から出ている通知を踏まえて、可児市独自でより分かりやすいものを策定いたしまして、昨年度の時点で学校に示しております。
昨年度も、ずうっと可児市においては感染が確認されておりますので、マニュアルといいますか、ガイドラインに応じた対応において、これまでのところなんですけれども、学校においては、クラスターは発生しておりません。以上です。
〔13番議員挙手〕
110: ◯議長（山田喜弘君） 川上文浩君。
111: ◯１３番（川上文浩君） デルタ株はこの秋からなので、夏休みがありましたから、これからなので、本当に注意していただくというのと、やっぱりＢＣＰという言葉自体、簡単に言っていますけど、これは業務継続計画なので、一度検討されたらどうかなというふうに思います。時間がないので、これでやめますけれども、ぜひお願いしたいなあと思います。
それでは最後です。これは澤野議員がやられているので、簡単にお答えいただければと思いますけれども、通学路の安全確保は、多発する通学路での事故発生に対して平成25年には緊急合同点検が実施された。令和元年の大津市での園児ら16人死傷事故を受けて、局所的な対応が必要な箇所や防護柵の設置、路肩のカラー舗装、標識、路面標示の設置等、面的な対応が好ましい箇所、一定の区域について通過交通の進入や速度の抑制を図る対策、エリアの指定、ハンプ、狭窄、ライジングボラード等の設置、幹線道路への交通転換、交差点改良や道路拡幅など改築を伴う対策などが実施され、本市においても平成28年、可児市通学路安全プログラム、通学路の安全確保に関する取組の方針が可児市通学路安全推進協議会で公表され、合同点検を実施するなどし、安全の確保に取り組んでいます。
今年６月に、千葉県八街市の児童の列にトラックが突っ込み、５名が死傷する事故が発生し、７月に文科省から通学路における合同点検の実施について各都道府県に依頼されました。実施要領では、令和３年９月末をめどに合同点検を実施し、対策必要箇所の抽出を行い、10月末を目途に対策案の検討作成を市町村教育委員会と学校に求めています。
本市においても、同様に全市内で進められていると思いますが、可児駅前線の開通などを控えて、通学路や地域での交通安全に対する不安が増しています。通学路の安全確保について、進捗状況と可児駅前線などによるその影響について、どのように考えるかをお聞きいたします。お願いします。
112: ◯議長（山田喜弘君） 教育委員会事務局長 渡辺勝彦君。
113:
◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） それではお答えいたします。
最初の御質問、通学路の安全確保につきましては、澤野議員の御質問の中で同様の御質問があり、その中でお答えさせていただいております。先ほど川上議員からも簡単にとの御発言がありましたので、前段の部分につきましては澤野議員への御回答をもって今回の御質問の回答とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、可児駅前線の開通などによる影響についてお答えいたします。
可児駅前線が開通することにより、藤掛病院前の押しボタン式の横断歩道が廃止されます。ここが通学路に当たるため、通学路の変更が必要となってまいります。通学路の変更につきましては、現在学校で原案を作成しており、今後ＰＴＡの地区委員と調整の上、決定いたします。可児駅前線の供用開始に伴う押しボタン式横断歩道の撤去までに、学校から児童へ指導を行うとともに保護者への連絡を行います。
可児駅前線の開通に伴い、交通量が増え、信号機の位置や優先道路が変わるなど、車の流れが大きく変わることが予想されます。この地域の子供たちには、学校を通じ、より一層交通安全意識を高めるよう促したいと考えております。また、地域の方々や御家庭の方に対しても、こうした状況を御理解いただき、子供たちの安全をみんなで守っていけるよう御協力いただければありがたいと存じます。以上です。
〔13番議員挙手〕
114: ◯議長（山田喜弘君） 川上文浩君。
115: ◯１３番（川上文浩君） 先ほど澤野議員が質問されたときも、立哨指導など大変今難しくなってきているよということがあって、本当にどこでもそうだと思うんですね。
だけども、この可児駅前線についてだけ言うと、昭和32年の計画で来て、今、僕が議員になった頃と比べると公安委員会の考え方が変わってきて、規制が変わってきて、信号撤去など、あれはできない、これはできるということをクリアしていかなくちゃいけなくて、それでもやはり開通、今まで止めていただいたので、これは何とか開通にこぎ着けるために努力していくということをこれから始めようと思うんですが、これが新型コロナウイルス感染症で会議が本当にできないんですよね。もう本当に参っちゃっています。今。
その中で、乗里の踏切なんかは無事に、説明会も僕も全部出て、進んだりなんかしたんですけど、これからやっていかなくちゃいけない。でも、学校にもいろいろお願いしに行ったんですけど、やはりいろいろ話して分かるんですよね。新型コロナウイルス感染症だから、もうそういったことに対してはなかなか難しいです。できる限りのことはさせてもらいますということで、これは全くおっしゃるとおりで、今なんか分散登校しているわけですよね。午前チームと午後チームがあって、暑い中行って、熱中症の心配があるんですけど、やはり交通事故というのが非常に心配されるという中で、我々は今地域としてもこうやっていこう、ああやっていこうということで、大幅なというか、ある意味、乗里の踏切の７か月間閉鎖とか、それから新しい可児駅前線によって大きく環境が変わると。車の流れも変わると。おまけに、安全対策についてもこれから自分たちでやっていくといったときに、我々でやれることは地域等でやっていかなくちゃ、地域で命を守らないといけないと思うんですけれども、そういったことに対する教育委員会の働きかけというのはどのようにされていきますか。
116: ◯議長（山田喜弘君） 教育委員会事務局長。
117:
◯教育委員会事務局長（渡辺勝彦君） 先ほど澤野議員の答弁の中でもお答えしておりますが、一つは、そういった活動をしていく方々を増やすために、地域の方と学校の連携ができるように、先ほども学校の行事にお呼びしたりしてというようなお話をさせていただきました。
そういったこともやりながら、あとは交通安全プログラム、それから地区要望の中で、今、学校から地域へ要望をして、その中で要望が上がってくるという仕組み、結局そこで学校と地域が連携するきっかけをつくっているわけですので、そういったところをしっかりと積み上げていくということが大事じゃないかなと思いますし、もう一点は、市の内部でも、新しい道路が開通するようなとき、しばらくは、今、防災安全課にもちょっとお願いしているのが、しばらくそういったところでは交通指導員の立哨なんかも協力してお願いしたいという話もしていますので、関係機関が、いろんなところが連携できるような形を取っていきたいというふうには思っております。
〔13番議員挙手〕
118: ◯議長（山田喜弘君） 川上文浩君。
119: ◯１３番（川上文浩君） これからチームを組んでやっていって、僕は新しい可児駅前線ができたときに影響が大きいので、数か月間はやはり立哨を、地域と保護者とかＰＴＡと一緒にやらなくちゃいけないだろうということで促していくんですけれども、担当の都市整備課からは、できる限りの規制とか、いろんな部分については協力させてもらうとか、安藤建設部長からもゾーン30の今準備を進めています。お願いしたらすぐに動いてくれているので、それも含めて行政ができること、また警察とも、自治会長も来て、市役所で初めて警察との協議ができたんですね。これも本当に担当課の努力だと思うんですが、やはり教育委員会としても、一番大事な児童・生徒の安全と、我々ある意味交通弱者と言われる高齢者の安全というものを地域で何とかしていきたいという思いについては、後押しプラス予算というのが出てきます。
ぜひそういったことも、市長も含めて、そういった部分には惜しみなくということは言いませんが、極力我々も努力していくので、自助努力をしていって、先ほどと一緒、住民の自助努力をしていって、立哨して何とかやっていこうとするので、そういった部分でのフォロー、協力をお願い申し上げて、時間もありませんので、これで私の質問を終わらせていただきますが、今、教育委員会事務局長が割と軽めにおっしゃったんだけど、我々は物すごく重たく地域は捉えているので、ここで絶対被害者を出さない、出しちゃいけないということなので、そういったところは積極的に協力をお願いして、私の質問をこれで終わらせていただきます。（拍手）
120: ◯議長（山田喜弘君） 以上で、13番議員 川上文浩君の質問を終わります。
ここで13時まで休憩します。
休憩 午後０時00分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時00分
121: ◯議長（山田喜弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
６番議員 渡辺仁美さん。
122: ◯６番（渡辺仁美君） ６番議員、立憲民主党市民の声、渡辺仁美です。
豪雨への備え、さらなる啓発と避難所開設の在り方と題しまして一般質問いたします。よろしくお願いします。
最初の導入の部分で、私がこの質問をするに当たり、市民の皆様の安心・安全に関していろいろな不安のお声を聞きましたので、コロナ禍について若干ですが触れさせていただきたいと思いますがお許しください。
７月の地区センターを利用した子ども食堂のときのことです。子供たちはとても待ちに待ってくれて楽しそうに入室してきます。マスクを全員しております。そのときはお話、おしゃべりするんですけれども、一旦食事が始まりますと、いただきますをしてからマスクを外します。そして、食事をする間は会話がありません。これは本当に学校教育、学校生活の場で教育が行き届いている、そんな風景を見ました。子供たちは大変けなげです。
大人がうかつにも食事中に声をかけたりしますと、○○ちゃんとか言って何か話しかけたりいたしますと、もぐもぐしているお口をごくんと飲み込んで、そして手でそっと口を押さえまして、はい、そうですと答えるので、もうそういうところを見ていると本当に涙が出てくるぐらい子供たちけなげだなあと、そんなふうに思います。コロナ禍を不安に思っているのは本当に大人だけではなくて、子供たちも懸命に頑張っているということです。マスクがない学校生活、これは理想であります。ただ、今は本当に我慢してみんなで乗り越えたいと、こんなふうに感じた次第です。
先ほどデルタ株については、大先輩が大変専門的な見地からいろいろおっしゃったので、私も実はここで述べさせていただきたかったんですけれども若干にとどめて、やはり従来株が収まりかけてきたところに、やれやれかと思ったところにデルタ株の襲来がありましたので、本当にみんな落胆と不安はやっぱりそこでかき立てられたようです。よく言われる従来型に比べてやはりコピー遺伝子の変わったものですから、弱毒化はするので、それがさらに広がりを広めてしまうのではないかと、こんなふうに言われていることについて、皆さん漫然と続く不安を抱えておられます。これが今の市民生活であります。
今日の本題は、さらにもう一つ、今日もハード面でのいろんな御質問があったばかりではありますけれども、私も同じく災害への備えに関する質問をさせていただきたいと、このように考えます。
まず可児市では、例えばこの間の８月の豪雨のとき、13日から３日間ほど続いた豪雨、これで例えば兼山ですとやっぱり土砂の流出による皆さんの不安はあります。そういった大変危険度が高い箇所がたくさんあるようです。そんなところから、また市長の今議会の最初の御挨拶の中にもありましたように、今回の豪雨では人的被害は幸いにもなかったと。ただ、今川護岸の崩落などについて触れられました。実際の被害が本当に毎年起きているというのは、どうしても何とかして安心・安全を確保したいという思いは強くなるばかりであります。
それでは、最初の質問なんですけれども、避難所の開設についてです。
これは先ほど法律改正の部分も含めて、用語の変更なども含めて丁寧な御答弁があったばかりではありますけれども、よろしくお願いします。
高齢者等避難及び避難指示について、国などからの指針に基づき、実際にどの段階で、どんな方法で発令されていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。
123: ◯議長（山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 肥田光久君。
124: ◯総務部長（肥田光久君） それでは、お答えをいたします。
令和３年５月に国の避難情報に関するガイドラインが改定されましたことを受け、市の避難情報の判断・伝達マニュアルも改訂し、避難情報につきましては同マニュアルに基づき発令をしております。
警戒レベル３、高齢者等避難は、避難に時間を要する高齢者等がこの時点で避難を開始する段階として発令をします。高齢者等以外の方も必要に応じ避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難を始めたりする段階でございます。
警戒レベル４、避難指示は、危険な場所から全員避難する段階です。災害対応においては、気象台や河川管理者等から気象状況、河川水位、ダムの放流量等について、インターネット、電話、ファクス等を活用し情報を収集しております。
また、警察署、消防署、建設部や消防団のパトロール、市民からの通報などによっても情報を得ております。
こうした様々な情報から、洪水、内水氾濫、土砂災害の危険性が高まったことを確認し、避難情報の判断・伝達マニュアルに規定する発令基準に達すれば、該当地区へ避難情報をちゅうちょなく発令をしております。
避難情報の発令は、すぐメールかに、防災行政無線、市のホームページ、ＦＭらら、ケーブルテレビ可児、Ｙａｈｏｏ！防災速報などの各種媒体のほか、危険区域内に在住の要支援者の方にはオートコールにより情報を発信しております。
実際に避難情報を発令した直近の事例を御紹介させていただきます。
停滞する前線の影響により大雨が続き、去る８月13日から15日にかけて市内９か所の避難所を開設いたしました。最初に、８月13日午後７時ゼロ分に自主避難所を土田地区センターに開設をいたしました。これは避難情報の発令基準には達していませんでしたが、予測以上に木曽川の水位が上昇した場合、夜間に内水氾濫の危険性が高まることもあり得ると判断し、防災担当部署等により準備体制を取るとともに自主避難所を開設したものでございます。
同日午後８時37分に大雨警報が発表され、午後10時56分には土砂災害の危険性が高まったことから警戒体制へと移行し、兼山、広見、広見東、平牧の一部地区に警戒レベル３、高齢者等避難を発令するとともに、該当地区４か所の避難所を開設いたしました。
また、午後11時45分には、姫治、平牧、久々利の一部地区に同避難情報を発令し、避難所を２か所追加開設をいたしました。
日付が替わり14日午前２時03分には、木曽川の増水による内水氾濫の危険性が高まったため、土田の一部地区に警戒レベル３、高齢者等避難を発令し、避難所を１か所追加開設いたしました。
午後０時20分には、土砂災害の危険性が高まったことから、兼山の一部地区に対し同避難情報を追加発令いたしました。
午後３時には、土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害の危険性がさらに高まったことから該当地区に対し、警戒レベル４、避難指示を発令しました。
また、木曽川の増水に対処するため、国土交通省のポンプ車及び市のポンプのほか、消防団及び建設業協同組合の協力を得て排水作業を実施しておりましたが、市内でも一時的に降雨が強まり内水氾濫の危険性がさらに高まったため、該当地区に対し、午後５時33分に警戒レベル４、避難指示を発令しました。
午後６時30分には、帷子、春里、土田、姫治でも土砂災害の危険性が高まったため、一部地区に警戒レベル３、高齢者等避難を発令し、避難所を２か所追加開設いたしました。
翌15日午前10時35分に土砂災害警戒情報が、午前11時30分に大雨警報がそれぞれ解除となり、以後、災害の危険性が低くなる段階まで避難情報と避難所開設を継続し、同日午後１時07分に８か所の避難所を閉鎖し、午後４時１分に残りの避難所も閉鎖いたしました。
避難情報の発令に当たっては、安全な地域の方が避難所への移動中に災害に見舞われたり、高齢者等に身体的な負担がかからないよう、それぞれの避難が必要なタイミングに、避難が必要な地域へきめ細かく発令をしてまいりました。
８月13日から15日にかけ、またその後の大雨に対応した17日、18日も含め、避難所を65時間開設するなど、長時間にわたって多くの職員が日常業務を継続しながら市民の命を守るための対応を行ってまいりました。
また、昼夜を問わず御協力をいただきました消防団をはじめ、関係機関の皆様にはこの場をお借りして心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
今後もちゅうちょなく避難情報を発令し、引き続き市民の安全・安心のため、関係機関と連携して防災業務に取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
〔６番議員挙手〕
125: ◯議長（山田喜弘君） 渡辺仁美さん。
126: ◯６番（渡辺仁美君） ありがとうございます。
避難情報発令の、本当に先月起きたばかりの、しかも細かく教えてくださってありがとうございます。
最初の土田で発令した部分にちょっと着目したいんですけど、情報収集された中で夜中にレベル４が発令されるという、そういった情報を加味されて事前の明るいうちに自主避難所として開設された、こういう理解でよろしかったでしょうか。
127: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長。
128: ◯総務部長（肥田光久君） 気象台からの情報、それから河川管理者からの情報、それから現状の状況を踏まえまして、それらの予測以上にひょっとしたら増えることもあるかもしれないということで、それは夜中になれば市民の方が避難に際して危険な目に遭う可能性もありますので、あらかじめ基準には達してないけれども自主避難所として開設をしたというものでございます。
〔６番議員挙手〕
129: ◯議長（山田喜弘君） 渡辺仁美さん。
130: ◯６番（渡辺仁美君） そうしましたら、改めての質問とはなるんですけれども、その発令に当たってどんな点に留意されていらっしゃるんでしょうか。
131: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長。
132: ◯総務部長（肥田光久君） これは答弁の中でもちょっと申し上げましたけれど、より限定した地区名で避難情報を発令するいうことで、該当地区にお住まいの方が災害の危険性が自らに迫っているという危機感を持っていただいて、危険な場所からの避難につながるように、またそれほど危険性の高くない、低い地域の居住者の方までも避難をする、そんな負担を生じさせない、そういったことからよりきめ細かく避難情報を発令しておるといったところには留意をしておるというところでございます。
〔６番議員挙手〕
133: ◯議長（山田喜弘君） 渡辺仁美さん。
134: ◯６番（渡辺仁美君） よく分かりました。ありがとうございます。
もう一点、時間降雨量の中で、11年前の７・15豪雨災害の折、私の住む桜ケ丘地区センター、当時桜ケ丘公民館に百葉箱がありまして、そこで地域の方が観測を続けられていたんですけれども、あの７・15豪雨災害の日の夕刻、100ミリ近い降雨量を観測したと、九十数ミリを観測したという言い伝えというか、当時をよく知る方がよく話されます。それについて報告ですとか、記録が残っていたりはするでしょうか。
135: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長。
136: ◯総務部長（肥田光久君） 当時、７・15の豪雨災害のそうした記録は残っております。
〔６番議員挙手〕
137: ◯議長（山田喜弘君） 渡辺仁美さん。
138: ◯６番（渡辺仁美君） じゃあ、もし報告があったとしたら九十何ミリだったかはお分かりですか。
139: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長。
140: ◯総務部長（肥田光久君） 私どもが記録として残しております数値については、地元からの報告ということではなくて市が設置した雨量計ということになりますけれども、残っております。平成22年７月15日、午後７時時点の時間降雨量が91.5ミリという記録がございます。
〔６番議員挙手〕
141: ◯議長（山田喜弘君） 渡辺仁美さん。
142: ◯６番（渡辺仁美君） ありがとうございます。
可児市のハザードマップを見ましても、地域によって危険度は高低温度差があって、様々です。想定される災害についても、河川からの内水氾濫、浸水なのか、または土砂の流出によるのか、そういったものも地域によって様々ではあります。
そして、市が行っている啓発ですとか避難訓練ですとかそういったものから、市民の皆さんは割とそういったところで啓発を受けて、防災意識は非常に高い方が多いと私自身は見ておりますけれども、そんな中で、次にする質問が地区センターというところが私たち地域の防災拠点といいますか、安心・安全の象徴のような、いわゆる気象用語でいう頑丈な建物というそんな感じがしますので、そこに避難してこられる方の数を伺ってみたいと思うんですけれども、地区センターへの避難者数、そしてその推移についてお尋ねします。
143: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長 肥田光久君。
144: ◯総務部長（肥田光久君） 直近の５年間でお答えいたしますと、市内の14の地区センターへ避難された方の総数は、平成29年度が56名、平成30年度が250名、令和元年度が57名、令和２年度が７名、今年度は８月の20日時点で９名でございます。
〔６番議員挙手〕
145: ◯議長（山田喜弘君） 渡辺仁美さん。
146: ◯６番（渡辺仁美君） ありがとうございます。
平成30年度が突出して多いのは、それは台風によるものなのでしょうか。
147: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長。
148: ◯総務部長（肥田光久君） 平成30年９月の台風21号、この台風が、皆さん覚えてみえると思うんですけど、関西国際空港の連絡橋にタンカーが衝突するなど大きな被害を出されまして全国的に報道がされた台風があったんですけれども、このときに市内の避難所へは86名の方が避難をされたということであります。
それから、同じ月の台風24号、このときも136名の方が避難をされたということでございまして、こうした強い勢力を持った台風の接近のときには、やはり多くの方が避難される傾向があるというのはあるかと思います。
テレビ等によってその台風の影響とか大きさ、被害の状況、そういったものが刻々と伝わるということからこうした避難につながっているんではないかなというふうに考えております。
〔６番議員挙手〕
149: ◯議長（山田喜弘君） 渡辺仁美さん。
150: ◯６番（渡辺仁美君） これは大変人道的なことかと思うんですけれども、時々聞くのが可児市の地区センターに隣接した市町からも避難してこられるというのを聞いたことがあるんですけれども、それは本当でしょうか。実際ありますでしょうか。
151: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長。
152: ◯総務部長（肥田光久君） はい、実際に避難をこちらへされる方もありますし、可児市のほうから避難に行かれる方もあるということでございます。
〔６番議員挙手〕
153: ◯議長（山田喜弘君） 渡辺仁美さん。
154: ◯６番（渡辺仁美君） ありがとうございます。
国土交通省が実際の豪雨災害のときにアンケート調査を出しているのを取りまとめた、大学ですとかそういったところからのも集めてまとめて発表している避難した理由というような名前のサイトがあったんですけれども、それを見ますと実際に避難をされた方の避難した理由、特に３つ多いものが、当然避難指示が発令されたからという点と、あと明らかに周囲の環境の変化を見てとられたからというのと、あともう一つが御近所からの声がけがあった、こういうのも多かったようです。
そして、さらには逆に避難されなかった方の避難しなかった理由、特に多いのが自宅が一番安全と判断、こういう理由と、外に出て避難するほうが危険であると判断、また近隣の人、御近所さんが避難していなかった、こういうのがあったんですけれども、可児市の場合、大規模災害でないそういった豪雨災害、あるいは台風などへの１日、２日、３日、そういったところの避難の数も先ほど伺いますと随分多いようです。そういった方への意識調査のようなものをお聞かせいただきたいと思います。
地区センターへ避難をしてこられる市民の方の状況ですとか、それから心境などは把握されておられますか。
155: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長 肥田光久君。
156: ◯総務部長（肥田光久君） 実際に避難をされた方に対しまして、避難所での聞き取り調査などは実施しておりませんので、避難された方の状況とか心境については把握はしておりません。
ただ、避難所の開設に当たりまして、市民の方から危険を感じるから避難したいという相談よりは心細いから避難をしたいというような相談が多く寄せられているということはございます。以上です。
〔６番議員挙手〕
157: ◯議長（山田喜弘君） 渡辺仁美さん。
158: ◯６番（渡辺仁美君） それは事前に地区センターなどへ自主避難を、あるいは避難をする前の段階で電話などで問い合わせられたときのお話だったりするのでしょうか、そういうことを聞き取られたというのは。
159: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長。
160: ◯総務部長（肥田光久君） はい、電話等でお尋ねがあるというものでございます。
〔６番議員挙手〕
161: ◯議長（山田喜弘君） 渡辺仁美さん。
162: ◯６番（渡辺仁美君） 地区センターというのは本当に一番身近な存在です。14もあって頑丈な建物です。そこにやはり地域防災の拠点として私たちがこれから先も安心・安全を求めてそこで情報を得たりですとか、ただ避難するだけではなくて、防災に関しての学びができていくと、こんなふうには思っております。
ただ、どうしても先ほど御答弁いただきましたとおり、実際に身の危険を感じるというよりは不安を感じられる方の避難も、私も実際そうなのねというふうにお話を伺ったこともありますし、そういった方々のためにぜひ自主避難というのを、今現在もやってはおられるようですが、積極的にこれからも取り入れていただきたいと思って質問をいたします。
自主的避難のための避難所開設が必要と考えます。御検討いただけますでしょうか。
163: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長 肥田光久君。
164:
◯総務部長（肥田光久君） 指定避難所は、先ほど申し上げましたけど発令基準に達した場合、そのほかに気象台が夜間から明け方について避難情報の基準に達するおそれがあると予測した場合には開設をしております。
一方で自主避難所については、これも申し上げましたけれども、市民の皆さんからの問合せ状況、幾つも開設されましたかと問合せがあるような状況を考慮しまして、市民の不安を払拭するために自主避難所として開設するということは当然あるというふうに考えております。以上です。
〔６番議員挙手〕
165: ◯議長（山田喜弘君） 渡辺仁美さん。
166: ◯６番（渡辺仁美君） やっぱり独居の方が多いんですね。女性でお一人で高齢で住んでいらっしゃる方は実際に避難をしてこられるんですね。本当に立派なお住まいなので、どっちがいいのかなというぐらいなんですけれども、それでもそういう方はやっぱりこれから増えていくと思いますし、そういった自主的避難所開設というのはこれから本当に着目して進めていかれる必要はあると思うんです。
その点、高齢者の方のお困り、心細さ、そういったことへ何か自主避難も含めてこれから対策していかれるようなことはないですか。
167: ◯議長（山田喜弘君） 市長 冨田成輝君。
168: ◯市長（冨田成輝君） 今ほど聞いておりましたけれども、先ほど総務部長が答弁したのはやはり防災の観点ですので、災害の起きる危険性があるというレベル３、レベル４が出るという前提での話になるわけで、危険性がないのに安心のために避難所、そこで職員に勤務を命ずるということは非常に大きな問題があるというふうに思います、災害としてはですね。災害の危険性がないのに職員に勤務を命ずるということは、これはできませんし、してはいけない可能性があると思います。
そうじゃなくて、高齢者が、特に独居ですね、非常に不安な気持ちがあると、それは災害の危険性があるなしにかかわらず、風が強くなり雨が激しくなればそういう気持ちが湧いてきてすがりたくなるというのは、これはどちらかというと防災というよりも高齢者の安心・安全をどう確保していくかという観点になると思いますので、そういう場所として地区センターを使うのか、使うとしたら誰がそれを管理するのかといったことについては、これから防災という観点ではなくて高齢者の不安解消という意味で検討を進めていく。行政がどこまでやるのか、まさに地域力として共助でどこまでやれるのか。あんまり行政が出しゃばると地域力をなくすことになってきますので。ただ今は新型コロナウイルス感染症があってなかなかそれもまた難しい問題ですけれども、新型コロナウイルス感染症の終息をにらみながら、高齢者の方の不安解消という視点から検討していかなきゃいけないなというふうに思っております。以上です。
〔６番議員挙手〕
169: ◯議長（山田喜弘君） 渡辺仁美さん。
170: ◯６番（渡辺仁美君） 市長、ありがとうございます。
市長がおっしゃりたいことの先、私も同感なような気がいたします。というのは、とても歯がゆい思いでおります。地域で地区センターをお借りして、地域の力で、住民自治でもってそういった方々のサポートができるのが本来求めていく、向かっていくべきところかとは思っております。ただ、今ちょうど中間点というか、今の現役の人たちはかなり高齢です、地域を回している人たちは。そこが世代交代して、うまくこの可児市が住んでよかったまち、住みごこち一番が実現できて、人口が増えるとかそういう意味ではなくて、世代交代が順調に進み、そういったことをサポートしてくれる若手が育てばそこの部分は本当に担保できるとは思います。
でも目の前、とにかくその高齢の方がいらっしゃって、先ほど市長も言ってくださったけど、心細い独居の方、そういう方がいらっしゃる現状ですので、誰一人取り残さないという観点と、それから縦割りでなくて、そうやって高齢福祉課と、もし防災安全課ですとかそういったところが協力して、そういったところも見ていただける、まずはそこが橋渡しをしていただいて地域力が向上していくというふうになれば、これは本当にいいことにつながっていくと思います。
少しまとまらない一般質問にはなりましたけれども、地域のこと、それから行政がやってくださること、特に今回は防災という切り口でしたけれども、いろんな問題点は多岐にわたりますので、一緒にやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
これで終わります。ありがとうございます。（拍手）
171: ◯議長（山田喜弘君） 以上で、６番議員 渡辺仁美さんの質問を終わります。
ここで13時45分まで休憩します。
休憩 午後１時30分
──────────────────────────────────────
再開 午後１時45分
172: ◯議長（山田喜弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
12番議員 川合敏己君。
173: ◯１２番（川合敏己君） 12番議員、会派きずな、川合敏己でございます。
本日の一般質問では、市内の各避難所の中で、先ほど指定一般避難所のことを取り上げられていましたけれども、私は主に福祉避難所についてお伺いをしたいと思っております。
本市では、昨今の集中豪雨をはじめ、台風や地震の災害に備え様々な対策を行ってきております。今後、マグニチュード８から９クラスの地震が、30年以内に70％から80％の確率で起こると言われている南海トラフ巨大地震に対しても、経年にわたりハード・ソフトの両面で様々な取組がなされていることはこれまでも執行部から説明を受けてまいりました。
災害の大小に関係なく避難情報を発令した場合に開設される指定避難所となる市内の14の地区センターは、高齢者等避難の段階から避難所としていち早く開設がなされており、市民の精神的、身体的にも、安心・安全を確保する場所の提供につながっているものであります。
また、市内にはそのほかに４つの福祉避難所を含めた24の第二次避難所と、第三次避難所５つがあります。さらに大規模な地震や風水害などの災害が発生した場合には、避難行動要配慮者が避難を余儀なくされた場合、本市が指定する43の指定避難所以外に協定を締結し福祉避難所として使用を要請する民間の施設が11か所あります。
福祉避難所は、高齢者や障がいのある方など、１人で避難することが難しい避難行動要配慮者と位置づけられた方々を受け入れる避難所であります。また、そうした要配慮者が一般の避難所では生活に支障を来し特別な支援や配慮が必要であるため、安心して避難生活が送れる場所でなければならないと思います。
令和元年12月議会一般質問で、福祉避難所開設について澤野議員から質問がなされております。そのときの市の答弁では、福祉避難所とは、災害時に一般避難所では避難生活が困難な要配慮者を受け入れる指定避難所のことである。本市における福祉避難所への避難については、まずは身の安全を確保して、第一次避難所への避難が第１ステップとなり、第一次避難所において、職員等が本人の状況を考慮するとともに、家族、支援者等の意見を伺い、福祉避難所への移送を決定し、準備が整い次第、福祉避難所を開設し移送する。移送方法や物資運搬は各自で行うことを基本と考えておりますが、支援が必要な場合には、地域の支援者や災害ボランティアセンター等の協力を得て行うことも考えているとの答弁でありました。
そのとき私は、なぜ避難行動要配慮者が第一次避難所の状況によって別の福祉避難所に移送されていかなければならないのか、避難行動要配慮者のために初めから福祉避難所が開設されていれば合理的で二度手間にならなくて済むんではないかと腑に落ちませんでした。
また、ある障がい者施設に関係されている方からは、大規模災害で施設が危険な状態になったとき、避難者が多くいる地区センターに避難するのではなく、事前に決めておいた福祉避難所に直接避難させてもらえるとありがたいのだがとの声が上がっていることも伺っておりました。
今年の５月の災害対策基本法施行規則の改正に伴い、福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定され、そうした課題が解決に向かう様子が見えてまいりました。
そこで、１問目の質問でございます。
福祉避難所の確保・運営ガイドラインが今回改定されたその経緯についてお示しください。よろしくお願いします。
174: ◯議長（山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
総務部長 肥田光久君。
175:
◯総務部長（肥田光久君） それでは、お答えいたします。
令和２年12月24日公表の令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難の在り方についてによる提言を受けた災害対策基本法施行規則の改正を踏まえ、令和３年５月20日に福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定されました。
改定の経緯といたしましては、平成23年の東日本大震災をはじめ、近年の災害において、高齢者や障がいのある方が犠牲となる割合が高いことや、障がいのある方などの避難が適切になされない事例が多く見られたことなどがあります。
障がいのある方などからは、一般避難所で過ごすことに困難を伴うことがあるため、平素から利用している施設へ直接避難したいとの声が聞かれました。
また、施設管理者からは、福祉避難所を指定避難所として公表すると、受入れを想定していない被災者の避難により福祉避難所としての対応に支障が生じる懸念があることから、指定避難所になることを望まないとの意見があり、福祉避難所の確保が進まないといった課題がございました。
これらの課題を受け、福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改定されることになったものと認識をしております。以上です。
〔12番議員挙手〕
176: ◯議長（山田喜弘君） 川合敏己君。
177: ◯１２番（川合敏己君） ありがとうございます。
続けて第２問の質問です。
福祉避難所の確保・運営ガイドラインの主な改正ポイントは何でしょうか。従来とは何が違ってくるんでしょうか。よろしくお願いします。
178: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長 肥田光久君。
179:
◯総務部長（肥田光久君） 福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定の趣旨は、指定福祉避難所の指定を促進するとともに、事前に受入れ対象者を調整して、人的・物的体制の整備を図ることで災害時の直接の避難等を促進し、要配慮者の支援を強化することでございます。
主な改定内容といたしましては、指定福祉避難所の指定及びその受入れ対象者を公示すること、指定福祉避難所への直接避難を促進すること、必要な機材や専門的人材を確保することでございます。従来と異なる点は、指定避難所に避難した人の中から対象者を把握した上で福祉避難所を開設し移動していただいていたものが、改正後は自宅から指定福祉避難所へ直接避難できるようになることだというふうに考えております。以上です。
〔12番議員挙手〕
180: ◯議長（山田喜弘君） 川合敏己君。
181: ◯１２番（川合敏己君） ありがとうございます。
では、３問目の質問に移ります。
その改定によって本市はどのような取組を行っていくのでしょうか。今回、一番ここを聞きたいところでございます。よろしくお願いします。
182: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長 肥田光久君。
183:
◯総務部長（肥田光久君） 改定されました福祉避難所の確保・運営ガイドラインに基づきまして、要配慮者の支援を強化することができるよう指定福祉避難所を指定し、受入れ対象者と共に公示するように、現在、庁内関係部署において検討を進めておるところでございます。
また、指定福祉避難所への直接避難の促進のために、指定一般避難所の開設と同時に開設するように考えております。
災害発生時において、指定福祉避難所が迅速かつ円滑に開設・運営ができるようにマニュアルを整備して備えてまいりたいというふうに現在考えております。以上です。
〔12番議員挙手〕
184: ◯議長（山田喜弘君） 川合敏己君。
185: ◯１２番（川合敏己君） ありがとうございます。
今の御説明ですと、基本的には高齢者等避難が出た場合に必要な第一次避難所を開設されています。それが今地区センターになっているんですけれども、それで今の話ですと、福祉避難所も基本的には一次避難所と同じ扱いになってくるということでよろしかったですか、開設のタイミングとしては。
186: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長。
187:
◯総務部長（肥田光久君） はい、同時に開設するように考えております。
〔12番議員挙手〕
188: ◯議長（山田喜弘君） 川合敏己君。
189: ◯１２番（川合敏己君） 先ほど要配慮者の指定をしてということでございました。その指定した避難所ということで公示をしておくということなんですけれども、その要配慮者の指定というのはどのような方々になってくるのか、まずそれをお願いいたします。
190: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長。
191:
◯総務部長（肥田光久君） 基本的には障がいをお持ちの方ですとか、介護を要する方、そういった方々が対象になるというふうに考えております。以上です。
〔12番議員挙手〕
192: ◯議長（山田喜弘君） 川合敏己君。
193: ◯１２番（川合敏己君） ありがとうございます。
いわゆる国が出されたガイドラインの中では、基本的に、具体的にもう示されているんですけれども、高齢者、障がい者のほか妊産婦、乳幼児、医療的ケアを必要とする者など、また避難所生活において何かしらの特別な配慮を必要とする者、またその家族まで含めて差し支えないということが書かれていることを私は見たんですけれども、実際にそういった方々を指定していくということなんですけれども、具体的にはどのような形で指定をしていかれるのかということをまたお伺いできたらお願いいたします。
194: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長。
195:
◯総務部長（肥田光久君） 国のガイドラインによりますと、指定福祉避難所ごとに受入れ対象者を公示するというのが望ましいということを言っております。
現在、本市も庁内関係部署と検討中ではございますが、なかなか先ほど議員が申し上げられたようないろんな方々に対応した形での福祉避難所を個別で設定するということは非常に課題も多いというのが現状でございます。そこでまずは要配慮者全体を対象とした福祉避難所ということも一つ視野に入れて検討を進めておるところでございます。以上でございます。
〔12番議員挙手〕
196: ◯議長（山田喜弘君） 川合敏己君。
197: ◯１２番（川合敏己君） 分かりました。
まだガイドラインを改定されたばかりで、また関係各部署との連携を図りながらこれから詰めていかれるということだと思います。
ちなみに本市には、今、福祉避難所が４つほどございます。老人福祉センターのやすらぎ館、可児川苑、福寿苑、それから市福祉センター、この４館ございまして、その４館とも今回は指定福祉避難所として扱っていかれるのか、その点をお願いいたします。
198: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長。
199:
◯総務部長（肥田光久君） そこも含めて現在検討中でございます。
〔12番議員挙手〕
200: ◯議長（山田喜弘君） 川合敏己君。
201: ◯１２番（川合敏己君） いつ頃実施されることを考えていらっしゃって、今進めていらっしゃるんでしょうか。
202: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長。
203:
◯総務部長（肥田光久君） なるべく早く実施をしてまいりたいというふうには考えておりますが、現時点でその具体的な時期というのをちょっとお示しすることができなくて大変申し訳ないですが、現在検討中でございますので、申し訳ございません、なるべく早く実施したいということでお願いしたいと思います。
〔12番議員挙手〕
204: ◯議長（山田喜弘君） 川合敏己君。
205: ◯１２番（川合敏己君） やはり大切な避難所となると思いますので、ぜひなるべく早くの準備を行っていただきますようお願いいたします。
４つ目の質問でございます。
本市のその取組が行われた場合に、市民にはどのように周知していくのか。実際、指定福祉避難所として指定した場合に市民への周知はどのように行っていくのかということをお願いいたします。
206: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長 肥田光久君。
207:
◯総務部長（肥田光久君） 指定福祉避難所を指定したときには、その名称、所在地及び受入れ対象者を公示し広く周知をしてまいります。「広報かに」、市ホームページによる周知はもちろんのこと、福祉団体等にも協力をいただきまして、要配慮者とその家族やその支援者にも十分に情報が届くよう関係部署と連携をしてまいりたいというふうに考えております。
指定福祉避難所は、より専門的な支援の必要性の高い避難者のために確保されるものであり、指定一般避難所との相違点が伝わるよう周知することも大切なことであるというふうに考えております。以上です。
〔12番議員挙手〕
208: ◯議長（山田喜弘君） 川合敏己君。
209: ◯１２番（川合敏己君） 一般の指定避難所とは違う施設になってくるということは今の説明でるる伺って分かるんですけれども、実際施設の運営に当たりまして、５問目の質問になりますけれども、その円滑な福祉避難所の運営に何が必要と考えられるのか、お示しをお願いいたします。
210: ◯議長（山田喜弘君） 福祉部長 加納克彦君。
211: ◯福祉部長（加納克彦君） 円滑な福祉避難所運営のために必要なことは、主に３点あると考えております。
１点目は、各要配慮者に固有のニーズに応じることのできる人員の確保です。要配慮者の個々の特性に応じて、「誰に」「何を」「どのように」支援する必要があるのかを判断するには、専門的な知識を持つ職員を配置する必要がございます。避難所において要配慮者が避難生活を送る上でどのような支援を必要とするかを把握し、そのニーズに応じた物資と援助者を調整できる人員が求められます。具体的には、福祉分野の有資格者やケアマネジャー、保健師などで、介護が必要な場合などはホームヘルパーの協力も必要となってまいります。
２点目は、福祉用品や福祉用具を福祉避難所に備えておかなければなりません。要配慮者の中には、おむつやストーマ等の福祉用品や車椅子、歩行器等の福祉用具を日常的に使用する方がいるため、これらの物資を確保する必要がございます。
３点目としまして、これまで述べた２点を確保するためには、市の人材や資源だけでは限りがございますので、医療機関や社会福祉施設、民間事業者などとの協力体制を構築することが必要と考えております。その一例としまして今年５月には、在宅酸素療養が必要な要配慮者のために民間製造会社と協定を締結しまして、在宅酸素機器４台を借り受け、福祉避難所に配備をいたしました。
以上の３点について、今後、防災部局と福祉部局をはじめ関係部局が密に連携し、準備を進めていくとともに、災害時を想定した福祉避難所の設置・運営訓練、マニュアルの策定等を進めてまいります。以上です。
〔12番議員挙手〕
212: ◯議長（山田喜弘君） 川合敏己君。
213: ◯１２番（川合敏己君） 今、マニュアルという話が出てきたんですけれども、たしか２年ほど前に高齢福祉課長に、整備されていますかと聞いたら、整備していないですよということで、２年ほど前の一般質問で澤野議員でしたかが聞かれたときはまだ整備中ですということで、現在も整備中ということでございますか。今回新しくちょっと制度が変わるようでございますので、その点も含めた整備だとは思いますが、その点について。
214: ◯議長（山田喜弘君） 福祉部長。
215: ◯福祉部長（加納克彦君） ただいま議員おっしゃられたとおり制度も変わってきておりますので、要配慮者の方が一次避難所として御利用できるようにマニュアルのほうを作成していきたいと考えております。以上です。
〔12番議員挙手〕
216: ◯議長（山田喜弘君） 川合敏己君。
217: ◯１２番（川合敏己君） 先ほど民間業者との協力の下ということで、酸素の事例を、これは備品の話だと思いますけれども、例えば先ほどの指定福祉避難所となり得る館というのは今４館あるわけですね。老人福祉センターやすらぎ館、福寿苑、可児川苑と、それから福祉センターですか。実際、可児川苑、やすらぎ館、それから福寿苑というのは現在指定管理をされておりますよね。もちろんそういったところにも管理をお願いしていくのか、どのような形態になっていらっしゃるのか、ちょっとお示しください。
218: ◯議長（山田喜弘君） 福祉部長。
219: ◯福祉部長（加納克彦君） 今おっしゃられたように指定管理ということで、施設管理者がございますので、そこにも協力を求めていきたいと考えております。
〔12番議員挙手〕
220: ◯議長（山田喜弘君） 川合敏己君。
221: ◯１２番（川合敏己君） 今の御説明ですと、例えば昼間の時間帯ですと、指定管理ですと今９時－５時ですかね、９時－５時の時間帯は今指定管理をされていらっしゃる事業者が避難所を開設されるということですか。夜間は市のほうがやられるということですか。それとも指定管理をされていらっしゃる事業者が全てを見ていかれる、いわゆる避難所開設を行うということですか。
222: ◯議長（山田喜弘君） 福祉部長。
223: ◯福祉部長（加納克彦君） 指定管理の中の契約の中でそこまでまだ詰めた契約にはなってございませんので、取りあえず夜間ということであれば、現段階では市のほうで対応になるというふうに考えております。
〔12番議員挙手〕
224: ◯議長（山田喜弘君） 川合敏己君。
225: ◯１２番（川合敏己君） 指定管理契約の中でそういった部分も、昼間の時間帯というような契約がなされているようにもちらっとその担当者のほうから伺いましたけれども、これから詰めていかれるということですので、その点も問題がないように整備していただければと思います。
度重なる災害で、やはり住民の意識というのも少しずつ変わってきておりまして、先ほど避難訓練の話が出ていたんですけれども、例えばある障がい者の施設から、いわゆる避難訓練をさせてほしいというような申入れが市のほうにあった場合に、館の休館日を利用してだとは思うんですけれども、そういった訓練というのは対応ができるんでしょうか。
226: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長。
227:
◯総務部長（肥田光久君） そういった訓練はできるというふうに考えております。要配慮者施設につきましては、そういった訓練というのも義務づけられておりまして、そういったことは必要だと考えております。訓練の内容にもよりますけれども、避難所内での滞在とか生活、そういったものを含めて、支援者と一緒になった対応訓練ということになれば、施設側との調整も必要になってまいりますので、あらかじめ御相談いただければ円滑な訓練実施へ協力もさせていただけるんじゃないかというふうに考えております。以上です。
〔12番議員挙手〕
228: ◯議長（山田喜弘君） 川合敏己君。
229: ◯１２番（川合敏己君） ありがとうございます。ぜひ前向きによろしくお願い申し上げます。
また備品等になるのか施設の整備になるのか、以前、野呂議員だったかオストメイトトイレのことも話が出ておりましたけれども、そういったことも踏まえていろいろと施設の整備を考えていただければと思います。
６問目の質問になります。
福祉避難所を含む本市43か所の第一次、第二次、第三次の指定避難所と協定を締結している11の福祉避難所は安全な場所にあるのか、この点お示しをお願いいたします。
230: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長 肥田光久君。
231:
◯総務部長（肥田光久君） まず、指定避難所でございますが、43施設のうち計画規模の浸水想定区域内、これは河川整備で基本となる降雨によって洪水が発生した場合に浸水するだろうと想定される区域内、この中にある避難所が３施設、それから想定最大規模の浸水想定区域内、これは想定しうる最大規模の降雨があったときに洪水が発生した場合に浸水すると想定される区域、この区域内にある避難所が14施設、それから土砂災害警戒区域内にある避難所が５施設、施設の周辺が土砂災害警戒区域である避難所が６施設ございます。
次に、協定による福祉避難所についてですが、11施設のうち想定最大規模の浸水想定区域内にある避難所が２施設、土砂災害警戒区域内にある避難所が２施設ございます。
全ての災害において、安全な区域での避難所設置が理想ではありますが、広い市内の各地区に必要な避難所を条件よく設置することは非常に困難であるというふうに考えております。
したがいまして、災害の種別や規模、建物の構造や擁壁の設置などの安全対策の状況から施設の安全性を判断して避難所として開設をしております。
また、避難の際の危険を避けるため、平時から避難所施設の特徴や避難路を確認していただくよう周知をしております。以上でございます。
〔12番議員挙手〕
232: ◯議長（山田喜弘君） 川合敏己君。
233: ◯１２番（川合敏己君） 例えば協定した福祉避難所、いわゆる民間の福祉避難所が開くレベルというと相当な、本当にレベルが最高の災害が来たときを想定されるとは思うんですけれども、ちょっと一般的に、先ほど来例えば豪雨による土砂災害とかそういう話がありましたので、それだけを取り上げて話をしますと、今の話ですと土砂災害のいわゆる警戒区域内にある福祉避難所というのもあるというふうに、今数がちょっと聞き取れませんでしたけれども、ということを伺いましたけれども、もう一度伺います。
豪雨災害とか地震災害というのは、どちらかというと土砂災害を引き起こす災害であると思うんですね。その可能性が高いエリアに福祉避難所があっても大丈夫なのか、もう一度ちょっとお示しください。
234: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長。
235:
◯総務部長（肥田光久君） 答弁の中でも申し上げましたけれども、そういった災害の種別、土砂災害の危険が迫っておれば、その土砂災害に対しまして、その建物の立地ですとか構造、それから周辺に擁壁の設置などの対策がしてあるかどうか、そういったことを総合的に考えましてそこを避難所として開設するかどうかというのを判断しておりますので、現在福祉避難所として指定がしてございますが、今回のこの災害ではこれを避難所として開設するのはよくないと判断すれば、そこは開設しないということになるというふうに考えております。
〔12番議員挙手〕
236: ◯議長（山田喜弘君） 川合敏己君。
237: ◯１２番（川合敏己君） 分かりました。ありがとうございます。
多分、例えば指定福祉避難所となる４館のうちやすらぎ館辺りというのは、結構レッドゾーンにも近い施設だったと思いますけれども、そういった先ほど部長がおっしゃられた点を踏まえてその開設をするかしないかということも今後検討されていくということでよろしかったですね、今のお話ですと。
238: ◯議長（山田喜弘君） 総務部長。
239:
◯総務部長（肥田光久君） はい。先ほど申し上げましたことを踏まえて、現在もそれを運用しておるというものでございます。
〔12番議員挙手〕
240: ◯議長（山田喜弘君） 川合敏己君。
241: ◯１２番（川合敏己君） ありがとうございます。
まだガイドラインも変わっていないもんですから、これから関係部署、高齢福祉課のほうと、ほかにもいろいろな関係部署との打合せがある、調整しながらいわゆる指定福祉避難所として開設に向けて準備をされていかれることと思いますけれども、いずれにしましても市民にとって安心・安全な避難所となりますことを御祈念申し上げまして、切望いたしまして一般質問を終えさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
242: ◯議長（山田喜弘君） 以上で、12番議員 川合敏己君の質問を終わります。
ここで14時30分まで休憩します。
休憩 午後２時13分
──────────────────────────────────────
再開 午後２時30分
243: ◯議長（山田喜弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
３番議員 中野喜一君。
244: ◯３番（中野喜一君） ３番議員、可児未来、中野喜一でございます。
今回は、今後の民生委員・児童委員の活動についてお尋ねしたいと思っております。
まず質問の要旨ですね。
新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化し、民生委員・児童委員の活動が円滑に遂行できない状態が続いております。行政と要援護者のつながりを担う民生委員・児童委員の重要性を再認識し、さらなる活動支援を早急に模索する必要があると思われます。
次、詳細に移ります。
昔、もう40年ぐらい前ですけど、私が聞いた言葉で、人類の歴史は感染症との闘いの歴史でもありますという文言があります。聞いた当初はあまり深く意味が理解できなかったんですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延でこの言葉の持つ意味を嫌というほど思い知らされた次第でございます。
遡ると、中世ヨーロッパでのペストの流行は5,000万人に及ぶ死者を出しました。近年では、西アフリカでエボラウイルスが猛威を振るいました。非常に致死率が高いウイルスでした。日本では、2002年から2003年にＳＡＲＳの感染拡大が懸念されましたが、水際対策が功を奏して事なきを得ました。
しかし、今度の新型コロナウイルス感染症に関しては、ウイルスそのものや感染経路に関する情報に不明な点が多く、ワクチンの接種が進み高齢者を中心に効果が現れたと思われましたが、次々と変異株が発生してきております。このような状況下においても高齢世帯は増加し続けますし、独居世帯の比率も年々高まってきていると思われます。
そんな中、コロナ禍での民生委員・児童委員活動、特に高齢者の方を対象にした活動なんですけれども、民生委員・児童委員の方々は個別の会話時間を短くしたり、マスク越しの会話となるために耳の遠い方などとは特にコミュニケーションが取りづらくなっているという事例が発生しております。だからといって訪問回数を増やせばいいというものではないですね。こういった点を踏まえまして、これまでやってきた民生委員・児童委員活動に何らかの改善が必要なのではないかと思われます。
質問１．民生委員・児童委員１人当たりの見守り人数が20名以上になるのは非常に大変であるという意見が出ておりますが、今後増員を考えているのでしょうか。考えているのであれば何名程度なのか。また、民生委員・児童委員への情報提供はどのような形で行われているのでしょうか。
質問２．地域包括支援センターやケアマネジャーの情報が担当民生委員・児童委員と共有できるとよいという意見が複数の地区から出ておりますが、現状はどのようになっているのでしょうか。また、問題点や課題は何があるのか。民生委員・児童委員との交流の場を頻繁に設けていただけたらありがたいという意見については、どのように考えているのでしょうか。
質問３．民生委員・児童委員の高齢化が著しく、今後の活動に支障が生じることも考えられるので、比較的若い方の委員就任ついて一考をお願いしたいと思います。また、来年は委員改選の年なので、前回同様積極的に新委員探しに関わっていただきたいという意見も出ておりますが、どのように対処していくのでしょうか。
質問４．以前に他市の民生委員・児童委員の方に話を伺う機会がありました。その内容は、後任が見つからないので退任できない。また、少ない活動費の中から交通費等を捻出しなければならないのは納得できないとのことでした。可児市ではその点に関してどのような状況なのでしょうか。また各民生委員・児童委員から待遇面での意見はどのようなものがあったのか。
以上４点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
245: ◯議長（山田喜弘君） 執行部の答弁を求めます。
福祉部長 加納克彦君。
246: ◯福祉部長（加納克彦君） １つ目の御質問、民生委員・児童委員の増員を考えているのか、また情報提供はどのような形で行われているのかについてお答えをさせていただきます。
民生委員・児童委員は国の制度であり、定数については民生委員法において厚生労働大臣が定める基準に従い県知事が市町村長の意見を聞いて定めることとされています。人口10万人以上の市の民生委員・児童委員の配置基準は、170から360までのいずれかの世帯ごとに１人とされ、本市の定数は県条例で182人と定められています。今年８月１日現在の見守りが必要な要援護者数は2,245人であり、各委員が担当する要援護者数はそれぞれの地区の事情により異なりますが、平均としまして13.8人でございます。
３年ごとの改選時期には、各自治会長を通じて、人格識見高く社会福祉の増進に熱意のある人などを各地区の推薦準備会で推薦をしていただいておりますが、例年後任者が見つからないなど多大な御苦労をおかけしております。
増員につきましては、各地区におけるその必要性や担い手確保の可能性のほか、市内における区割りの見直しなども含め、総合的に検討することが優先されており、現時点では来年度の改選で定数を増やす予定はございません。
委員への情報提供につきましては、毎年市が行う要援護者調査で要援護者登録に同意された方の名簿をお渡しするほか、市や各地域包括支援センターなど、関係機関との連携により随時必要な情報をお伝えしております。
２つ目の御質問、地域包括支援センターやケアマネジャーと担当民生委員・児童委員との情報共有について現状はどうか、また問題点や課題は何があるのか、民生委員・児童委員との交流の場を頻繁に設けていただきたいという意見についてどのように考えているかについてお答えをいたします。
民生委員・児童委員の毎月の活動報告につきましては、市が見守り状況を確認しまして各地区の地域包括支援センターや連携が必要な部署につなぐなどの情報共有を行っております。地域包括支援センターでは、それぞれの地区の単位民生児童委員協議会の定例会に参加し、ケース検討や情報交換を行っております。また、各地区で介護や認知症などの困り事相談会を開催したり、地元のサロン等に参加したりする中で、民生委員・児童委員の方々と接する機会も多くございます。
各居宅介護支援事業所のケアマネジャーについては、通常業務の中で、民生委員・児童委員と関わるケースも多く日常的な連携は図られており、事業所の多くが参加するケアネット可児でも連携の重要性について認識を深め合っているところでございます。
このように情報共有に努めているところでございますが、コロナ禍において会議の開催の見合せなどにより制約が生じていることが課題点として上げられます。また、見守りが必要でも情報提供を拒否される方もございます。情報共有のより一層の充実について、委員からも御意見をいただいておりますので、引き続き様々な機会を捉えまして情報の交換や共有を図っていきたいと考えております。
続きまして、３つ目の御質問、若い方の委員就任について、また来年の委員改選に積極的に関わっていただきたいという意見に対してどのように対処していくかについてお答えいたします。
高年齢者雇用安定法の改正などによる雇用継続制度の進展により、仕事を持つ方が増えてきております。こうした方は、現役世代のように時間的制約などで民生委員・児童委員を務めることが難しいという側面がございます。このため、民生委員・児童委員は高齢者の方が多いのが実情でございます。
新たな担い手を確保するためには、今後より一層民生委員・児童委員の認知度を高め、市民の理解を深めていく必要があります。来年度改選に向けて今年５月には、可児市民生児童委員連絡協議会から、民生委員・児童委員、主任児童委員を御存じですかというチラシを回覧したほか、連絡所を通じて全自治会長に改選時期の周知を行いました。引き続き各自治連絡連合会との連携を図りながら、民生委員・児童委員の必要性や活動紹介などの広報活動を進めることで認知度を高め、新たな担い手の確保に努めていきたいと考えております。
また、地域に精通しておられる議員の皆様には、これまでも民生委員・児童委員の選任などに関して御尽力をいただいておりますが、来年の改選に向けて引き続き御協力をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
４つ目の御質問、他市において後任が見つからないので退任できない、少ない活動費の中から交通費を捻出しなければならないのは納得できないとの話があるが可児市の状況はどうか、各委員から、待遇面での意見はないかについてお答えをさせていただきます。
本市においても、地区によっては後任者が見つからず退任できないという実情はございます。さきに述べましたが、援護の必要な方を地域で見守る民生委員・児童委員の認知度を高めるためにも民生委員制度のさらなる周知に努めてまいります。
通信費や交通費などの実費弁償としての活動費につきましては、県から各委員に直接支給されております。県の取りまとめによりますと、委員個人の活動費に関し増額等の意見は寄せられていないとのことでございました。本市におきましても待遇面についての御意見は特にいただいておりません。以上です。
〔３番議員挙手〕
247: ◯議長（山田喜弘君） 中野喜一君。
248: ◯３番（中野喜一君） 御答弁ありがとうございました。
基本的な質問をさせていただきたいんですけれども、民生委員・児童委員の方は、市役所の担当部署ですとか地域包括支援センター、どこからどのような指示を受けてどのような活動をしているんでしょうか。
249: ◯議長（山田喜弘君） 福祉部長。
250: ◯福祉部長（加納克彦君） どこから指示をというお話でございますが、これはその人によって違ってまいりまして、地域包括支援センターが相談を受けておれば地域包括支援センターと民生委員・児童委員との連携によって出向くとか、市のほうにと問合せがあった場合とかは地域包括支援センターのほうにつなぐとか、その都度人によっては若干違ってまいります。以上です。
〔３番議員挙手〕
251: ◯議長（山田喜弘君） 中野喜一君。
252: ◯３番（中野喜一君） 次、また基本的な質問で申し訳ないんですけれども、例えば新しく民生委員・児童委員になられた方がいるとしたら、特に最初の１年目とか半年というのはどのような指導の下どのような活動をすることになるんでしょうか。
253: ◯議長（山田喜弘君） 福祉部長。
254: ◯福祉部長（加納克彦君） 新任の民生委員・児童委員の方につきましては、研修を実施するわけでございますが、実情コロナ禍の中で研修が実施できていないということで、これは地区の民生委員・児童委員の先輩方にいろいろ活動のマニュアル的なものを教えていただく中で民生委員・児童委員の活動をお願いするところでございます。
〔３番議員挙手〕
255: ◯議長（山田喜弘君） 中野喜一君。
256: ◯３番（中野喜一君） 活動費についてお尋ねしたいんですけれども、最低でも７万円ぐらいの活動費が出ているとは思うんですけれども、可児市の状況はいかがなもんでしょうか。
257: ◯議長（山田喜弘君） 福祉部長。
258: ◯福祉部長（加納克彦君） 可児市の場合、１人当たり年額で６万200円、これにつきましては国の地方交付税の算定単価と同額ということでお願いします。
〔３番議員挙手〕
259: ◯議長（山田喜弘君） 中野喜一君。
260: ◯３番（中野喜一君） 神奈川県の20万人30万人の自治体２か所では活動費として10万円が支給されているというところもあるんですけれども、その辺の差額というのは、各市町村のほうで増額しているという理解でよろしいんでしょうか。
261: ◯議長（山田喜弘君） 福祉部長。
262: ◯福祉部長（加納克彦君） 岐阜県下でいきますと、県から支給されている金額は同額の６万200円になっております。確かに市のほうで別途、会長には若干上げたりとか、そういったことは市独自でやっておられるところがございます。以上です。
〔３番議員挙手〕
263: ◯議長（山田喜弘君） 中野喜一君。
264: ◯３番（中野喜一君） この民生委員・児童委員活動というのは100年以上の歴史があるそうで、当初は名誉職のような位置づけがあって地元の有力者というんですかね、そういった方が受け持つことが多かったそうなんですが、徐々に一般の方が担うようになってきました。私の父親の世代だとかなり潤沢な年金をもらっていまして、その活動をするに関しての支障というのはあまりなかったんですけれども、今現在から今後、年金額が相対的に昔の人に比べて下がってしまう傾向がありまして、そうすると自分の生活で手いっぱいなので、こういった活動がやっぱりやりたくてもなかなかできないという状況が年々強まってくると。そして、高齢者は増え続けていくと。そのギャップを埋めるために何か解決策というのは、今後、５年、10年先のビジョンというのは何かあったらお聞かせください。
265: ◯議長（山田喜弘君） 福祉部長。
266: ◯福祉部長（加納克彦君） 年金が若干減ってくるという話がございましたけど、先ほども答弁の中でお話しさせていただきましたが、高齢者雇用という中で、国のほうは65歳までの定年延長とか、定年を70歳とか、そういったことも考えておるということでございますので、働く高齢者が増えるということもございますので、だからといって民生委員・児童委員について高齢化してきてしまうというのが逆の側面で出てくるんですけど、特に今ビジョンとおっしゃられると答えるのはちょっと、ビジョンはないわけではないですが、明確なビジョンというのはちょっとございません。
267: ◯議長（山田喜弘君） 市長 冨田成輝君。
268: ◯市長（冨田成輝君） 先ほど聞いておりますと、これは部長が申し上げましたように国の制度なんですね。ですから、各自治体が制度を変えるなんてことはあり得ないんですね。国の制度を市町村が変える権限はございませんので。
先ほどから議員おっしゃっているように100年、高齢化率は全く違って、そのときできた制度が基本的に、言い方が悪いかもしれませんけど地方に丸投げで、国が制度をつくっているけど運用は地方と。全くその状況が変わってきているにもかかわらず制度をつくっている国が変えないと。これ典型的な例で、一番気の毒なのは民生委員・児童委員になると。
さっきの待遇についても、地方財政法がございまして、国の制度に地方が金を出してはいけない、当然ですけど。昔は、地方財政法ができる前は何やかんや言って国はお金をつけないので、それを地方が払わさざるを得ないと。例えば国道の整備に地方へ金を出したと、県道の整備に地方が金を出したと、今もありますけれども理屈をつけて。そういう制度の中で国の制度に対して地方がお金を出すことは違法ですので、別の理由をつけて、民生委員・児童委員が本来やるべき国の制度じゃないけれども、民生委員・児童委員の方に可児市がこれをお願いしているから、その分ちょっと上乗せするというような苦肉の策を講じてやっているのが現実ですので、やっぱりこれはまず制度をつくった国において真剣に、高齢化率がほとんど低い名誉職であった時代と、非常に高齢化が高くなり、さらに高齢者が働くようになった今の時代と、民生委員・児童委員がボランティアという仕組みで本当にやっていけるのかということは、国において真剣に考えていただきたいということは申し上げていますし、そういう中で、地方としてどこまで民生委員・児童委員の皆さんに法律に違反しない以内で活動しやすいようにしていくのか、これは民生児童委員連絡協議会と相談しながら知恵を絞っていかなきゃいけないと思っていますけれども、根本的なところは国の制度で運用は地方と、ここに大きな問題があるというふうに私は思っておりまして、議員御指摘のように様々な問題があるけれどもそれを地方で抜本的に変えることは制度上できないので、非常にみんな悩んでるということだというふうに、部長は答えにくいんで私が代わって答えますが、そういうことだというふうに思います。
〔３番議員挙手〕
269: ◯議長（山田喜弘君） 中野喜一君。
270: ◯３番（中野喜一君） 市長、御答弁ありがとうございました。非常に勉強になりました。
活動費というのもやっぱり大きな問題で、変えられないというのは十分分かりましたし、ただ知恵を絞って何らかの形で、法に触れないレベルで肉づけしていってあげてということを第１段階としてやっていただいて、それでも集まらないんでしたらまたそのとき考えるというような感じで、何とか活動費を増やしてあげられるように御尽力いただければと思います。
以上で終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
271: ◯議長（山田喜弘君） 以上で、３番議員 中野喜一君の質問を終わります。
ここでお諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめ、一般質問のうち、17番議員 山根一男君以降の一般質問及び日程第４以降について明日にしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
272: ◯議長（山田喜弘君） 御異議がないものと認めます。
本日はこれをもって延会します。
次は、明日午前９時から本日の日程に続き会議を開きますので、よろしくお願いします。
本日は長時間にわたり、誠にお疲れさまでございました。
延会 午後２時53分
前記のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
令和３年９月２日
可児市議会議長 山 田 喜 弘
署 名 議 員 川 上 文 浩
署 名 議 員 天 羽 良 明
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